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1. 新潟市議会 2022-03-08
   令和　４年　２月定例会本会議－03月08日-08号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　２月定例会本会議－03月08日-08号令和　４年　２月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会２月定例会会議録　　３月８日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第８号） 　　　令和４年３月８日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　松　下　和　子 　　　　　土　田　真　清 　　　　　高　橋　三　義 　　　　　内　山　　　航 　　　　　渡　辺　有　子 　第３　令和３年度分議案第139号から第141号まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明） 　第４　令和４年度分議案第36号及び第37号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明） 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
   　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問 　　　　　　　松　下　和　子 　　　　　　　土　田　真　清 　　　　　　　高　橋　三　義 　　　　　　　内　山　　　航 　　　　　　　渡　辺　有　子 　日程第３　令和３年度分議案 　　第 139 号 令和３年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 　　第 140 号 新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総　　務 　　第 141 号 新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について…………市民厚生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明） 　日程第４　令和４年度分議案 　　第　36 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 　　第　37 号 新潟市国民健康保険条例の一部改正について……………………………………………市民厚生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明） 　　──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 　請願 　　第　16 号 老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について………………………市民厚生 　陳情 　　第 156 号 陳情審査の委員会の席上で市議の質問に対応する市の担当者は、誠実に回答す 　　　　　　　ることを求めることについて（第１項、第２項）………………………………………市民厚生 　　第 159 号 新型コロナ感染症ワクチン接種後の健康状況調査を行い、それを公開すること 　　　　　　　について………………………………………………………………………………………市民厚生 　　第 160 号 新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて………………………………市民厚生 　　第 161 号 新型コロナウイルス感染症のワクチン・検査パッケージを新潟市が導入、推奨 　　　　　　　することについて……………………………………………………………………………市民厚生 　　第 162 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種を冷静に慎重に考える静かな 　　　　　　　環境と時間を尊重することを求めることについて（第１項～第３項）（外１件）…市民厚生 　　第 163 号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提 　　　　　　　出について……………………………………………………………………………………文教経済 　　第 166 号 新潟市東区牡丹山４丁目の市道の管理について…………………………………………環境建設 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（50人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信 　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸 　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき 　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清 　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎 　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹 　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子 　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀 　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子 　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　統括政策監　　　　　小　野　秀　之　　　　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子 　　　文化スポーツ部長　　長　浜　裕　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ　　　　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道 　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子　　　　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男 　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎　　　　　　都心のまちづくり担当理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一 　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信 　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　財産経営推進担当部長佐　野　　　元　　　　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康 　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也 　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之　　　　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩 　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　滝　沢　ちあき　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　山　田　麻衣子 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　東　村　里恵子　議員　及び　五十嵐　完　二　議員 を指名します。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、松下和子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕（拍手） ◆松下和子　皆様、おはようございます。新潟市公明党の松下和子でございます。いよいよ最終日となりました。トップバッターとしてしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　通告に従い、市長並びに教育長に一問一答にて質問をさせていただきます。 　第１の質問は、新潟都心のまちづくりにおける古町ルフル広場の活用についてです。 　本市では、都心のまちづくりの方向性について、新潟市都心のまちづくり推進本部を立ち上げ、検討を重ねているところです。このたび「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」として、令和４年度の取組が示されました。基本方針１は、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりで、その中に、みなとまちの歴史文化の魅力を継承・発信するとともに、文化創造の取組やスポーツを通じた賑わいの創出、観光資源を活かした情報発信や広域連携などにより、市内外からの来訪者で賑わい、活力あふれるまちを目指しますとあります。信濃川と萬代橋から広がる古町、万代、新潟駅を結ぶ都心軸にいがた２ｋｍの一つである古町エリアにこの春誕生する古町ルフル広場。古町十字路に面した多目的スペースとして、情報の発信やイベントに最適であり、地元古町の皆さんの期待も大きいところです。 　（１）として、にいがた２ｋｍから見たこの広場を本市としてどのように位置づけているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。松下和子議員の御質問にお答えします。 　古町ルフル広場は、百貨店跡地の民間再開発事業として整備が行われ、３月下旬の完成後は一般に公開されます。古町モールと古町ルフル、ＮＥＸＴ21に囲まれ、西堀ローサへもつながるほか、古町バス停の前面に位置し、古町地区の人の流れの中心にできる新たな公共空間となります。古町地区将来ビジョンにおいては、広場などを活用し、イベントや社会実験を公民連携で実施することで、にぎわいを創出することとしており、古町ルフル広場がにいがた２ｋｍにおける古町エリアの新たな魅力につながることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　私も市長と同じ思いであります。本当にここがにぎわいの一つになることを願っております。 　2010年、商業の中心地であった古町十字路から北光社、大和デパートが相次いで閉店し、中心街の衰退が加速していきました。古町地区将来ビジョンでは、300年を超えるみなとまち文化の価値を届ける、魅力が集う、文化交流舞台のまち、住んで良し、訪れて良し、働いて良しの「ちょうど良い」まちの３つの基本方針を掲げております。まさにこの広場は、古町モールエリアと柾谷小路エリアの中心にあり、町なかのにぎわいづくりには絶好の場所と考えます。ルフルの管理組合が所有する民地ではありますが、まちづくりを進める上からも、官民が一緒になってにぎわいの創出に取り組んでいくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　（２）として、広場の概要についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町ルフル広場は、半透明の屋根をかけた全天候型の屋外公共空間であり、通路となる部分や西堀ローサとつながる階段部分を除いた約340平方メートルがにぎわい創出のエリアとなっております。６か所に電源コンセントを備え、給排水設備も整っておりますことから、各種のイベントに利用することができます。また、イベント時以外は植栽やベンチが置かれ、ランチやバス待ち、休憩などで時間を過ごせる安らぎの空間となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　約340平方メートルというかなり大きなところだと思っております。アリーナとスタンドフロア、エスカレーターとエレベーターが完備され、西堀ローサともバリアフリーで直結、電源や給排水の設備等もあり、今部長の御答弁のようにいろんなイベント、また展示会、作品展などにも活用できると期待をしております。また、ピアノも設置される予定ということで、ストリートピアノの開催など、夢が膨らむ空間となっていることに希望を覚えます。 　１点確認ですが、ルフルの管理組合から委託されている都市再生推進法人新潟古町まちづくり株式会社が、全ての管理運営を任されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町ルフル広場の利活用については、古町地区商店街が出資して組織した新潟古町まちづくり株式会社が古町ルフル管理組合と使用貸借契約を結び、今年４月から利用を開始する予定です。なお、清掃などの一般的な管理につきましては、ビル本体と一体的に行われるとのことであります。 　新潟古町まちづくり株式会社は、にぎわい創出に向け、広場を活用したい団体などを募集し、貸出しを行うとともに、自ら企画するイベントなどで使用する予定と伺っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　（３）として、現在の進捗状況と今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町ルフル広場は、この３月25日に予定されております竣工記念式典に向け、工事の最終段階にありまして、現在周囲の歩道からもその様子がうかがえる状況となっております。記念式典では、広場のお披露目としてにぎわい創出イベントが企画されていると聞いておりまして、今後のさらなる利活用により古町地区のにぎわい創出につながっていくものと期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　３月25日が式典ということで、オープニングに向けてイベントも開催をされるという予定だそうです。この日だけのにぎわいではいけないと思います。広場ができて古町も何か変わったよね、行ってみたいよねと言われるような場所になることが大事ではないでしょうか。 　古町地区将来ビジョンでは、古町モールエリアをセンターステージエリアとして、ヒト・モノ・コトの交流舞台と位置づけ、多様な専門店が集積、伝統文化やポップカルチャーなど、様々な文化と街が融合し、歩くだけでも楽しい空間づくりとしています。にいがた２ｋｍの基本方針にも、商店街の活性化として、魅力あるイベントや複数商店街の連携を促進するほか、魅力的なお店の創出を支援することにより、商店街の活性化を図るとあります。この広場の誕生でさらなる活性化が望まれるところであります。 　（４）として、古町の活性化に向けて今後商店街との連携をどのように図っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区の活性化に向けては、新潟古町まちづくり株式会社、新潟商工会議所及び本市の３者により構成される古町活性化まちづくり協議会において、活性化に向けた協議、検討を行っております。この協議会において、にぎわい創出に向けた商店街のイベント実施など、効果的な広場の活用方法の協議を行うとともに、地元商店街をはじめとする様々な関係者の皆様とともに、古町活性化に向けた取組を引き続き公民連携により進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　西堀通を挟んで隣にはＮＥＸＴ21のアトリウムがあり、地下には西堀ローサがあります。アトリウム、西堀ローサ、広場が一体となったにぎわいづくりも大事ではないかと考えます。その意味で新潟中心商店街協同組合、新潟商工会議所、中央区で運営をされているまちなか活性化実行委員会との連携も必要と考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　今ほど議員御案内のとおり、中央区におきましては、区役所のほか中心商店街協同組合や新潟商工会議所で構成するまちなか活性化実行委員会でまちなか発にぎわいプロジェクトを区づくり事業として実施しております。昨年度までは、中央区役所のありますＮＥＸＴ21の１階アトリウムを中心にイベントを行ってきましたが、新年度、同委員会では古町ルフル広場や近隣の商店街のモールへも活動の範囲を広げまして、古町地域全体の活性化につながるよう事業を実施していく予定と伺っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　今まで古町に足を運ばなかった人たちが、広場での情報発信やイベントにより新たな魅力が生まれ、市内外からの多くの人が古町を訪れることと思います。古町モール・柾谷小路エリアはもとより、本町・上古町・古町花街エリアが一体となって人を呼び込み、人の回遊を促す新たな仕掛けが必要ではないでしょうか。その意味からも、今後ますます商店街との連携が大事になってまいります。さらなる連携をお願いしたいと思います。 　（５）として、市としての支援についてお伺いいたします。 　この古町ルフル広場は民地であることから、営利を目的としたイベントなど様々な団体、個人の活用が見込まれると思います。ただ、イベントを開催するにもお金は必要です。 　アとして、広場を活用したときに使えるような助成金などの制度はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　広場の活用に関する助成制度については、商店街向けとして、集客や消費喚起につながるイベント事業などを支援する商店街活性化ステップアップ事業や、地域を支える商店街支援事業があります。また、団体や個人向けの助成制度として、古町地区の魅力の向上や来街者の増加を図ることを目的に、新たなコンテンツの創出を支援する古町地区魅力創造支援事業補助金が活用できるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　多くの方々に活用していただくためにも、その支援制度の周知をお願いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症は下げ止まりになっておりますが、いまだ終息には至っておりません。町の活性化を目指すにぎわいづくりのイベントも実施しにくい状況が続いております。地元の商店街の方々は、この広場も何もしない広場として無法駐輪場になって、町にとってマイナスのイメージがつくことに危惧をしております。 　そこで、アフターコロナの経済活動、にぎわいづくりの一環として、古町活性化まちづくり協議会との共催や連携するなど、年間を通してイベントの開催をしてもらい、それに対しての助成などの支援を行うことも必要と考えますが、いかがでしょうか。広場の活用にも町の活性化にもつながると思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　さきにお答えしましたとおり、本市も構成員となっております古町活性化まちづくり協議会において、広場の活用方法について協議、検討を行い、今ほど申し上げました助成制度などの積極的な活用を働きかけることで、地元商店街をはじめとする様々な関係者の皆様とともに、古町活性化につながる取組を公民連携により進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いをいたします。 　にいがた２ｋｍ基本方針２には、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造とあります。各区にはそれぞれの持つ多くの魅力があります。その魅力や情報の発信の場としてこの広場を活用してもらい、訪れた人たちが今度は実際にその区に足を運び、改めてその魅力を体験してくることで、新たな価値が生まれる、そんな場所であることも、都心と各区の連携につながるのではないでしょうか。 　イとして、８区の魅力発信の場として活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　議員御指摘のとおり、古町ルフル広場を８区の魅力発信の場として活用することは、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造を目指す上で有効な手段の一つであると考えます。今後は、新潟古町まちづくり株式会社と協力しながら、都心と８区の連携につながるような広場の活用方策について、各種イベント等の開催に合わせて検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　古町では今でも様々なイベントが開催されています。古町どんどん、ジャズストリート、がたふぇす、昨年行われた古町芸妓練り歩き復元事業など、町の魅力を発信するイベントとのコラボでさらなるにぎわいをつくり出せるような、そんな広場であってほしいと思います。この１年目が大事だと思います。みんなでこの広場を古町の顔となるよう育てていかなければならないとも考えます。その意味からも、この古町ルフル広場が町の活性化とまちづくりの一助となるよう、市としての後押しをお願いし、次の質問に移ります。 　第２の質問は、ＤＸプラットフォームについてです。 　新型コロナウイルスの影響により、企業のビジネス環境は大きく変化しました。事業を継続し、発展させるためにはＤＸの推進が欠かせないものとなります。しかしながら、多くの企業がＤＸに取り組めていないのが現状です。本市では、昨年４月に多種多様な業種の事業者を会員として広く募集し、ＤＸを推進することで新たな製品やサービスを創造するための仕組みとしてＤＸプラットフォームをスタートさせました。 　（１）として、このプラットフォームの目的とその役割についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　議員御指摘のとおり、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、競争力の強化や付加価値の向上に向け、企業がＤＸに取り組むことは非常に重要であると考えております。しかしながら、ＤＸの実現は中小企業の方々にとってはハードルが高く、経営層への理解も含め、どのように取り組んでよいのか分からないという事業者の方々も多く存在しております。 　そこで、ＤＸプラットフォームは、中小企業が個社で取り組むことが難しい課題やテーマに対して、異分野、異業種の企業や人が関わり、人材やアイデアなど足りない部分を補完し合い、新たな観点、発想でＤＸに取り組むことで、新事業の創出につなげることを目的にしているものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　行政のデジタル化も急がなければなりませんが、企業におけるＤＸへの取組への支援をしていくことは、今部長が御答弁いただいたように、大変重要なことと考えております。そこで、具体的な取組についてお伺いいたします。 　（２）として、現在の取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　アを…… ○議長（古泉幸一）　これはアの質問でいいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　一応お読みになってください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　申し訳ございません。２月現在、53社・団体が会員企業となっております。このプラットフォームの会員向け支援メニューとして、新規事業の開発に際し、アイデアや構想、仮説などを現実の世界で検証する概念実証に係る経費を補助しています。通常型と特別型があり、補助金もそれぞれ100万円、400万円となっております。また、活用事例としてアプリの試作開発、空モビリティーを活用した物流事業の運用検証、デジタルコンテンツを活用した新たな販促ツールの開発などが挙げられております。 　そこでアとして、新潟市概念実証支援補助金について、何件の申込みがあり、具体的にどのような実証実験が行われたのかお伺いいたします。
   ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　今年度、通常型、特別型、計７件の事業を採択したところでございます。通常型といたしましては、次世代通信規格５Ｇを活用した映像伝送やロボットの遠隔操作の検証、飲食や小売の店舗における顔認証決済サービスの試験導入、自社製品の３Ｄキャラクター化による新たなＰＲ手法の開発の３件でございます。より先進的な取組を支援する特別型といたしましては、ドローンによる都市部での物流サービスの構築、３Ｄキャラクターによるバーチャル工場見学サービスの開発、にいがた２ｋｍの３Ｄモデル作成、そして５Ｇ環境下の双方向動画伝送システム開発の４件です。いずれも先端技術を活用した実証事業であり、新たなビジネスにつながるものと期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　様々な事業が展開されていることがよく分かりました。最新技術を活用したものだと思っております。この補助金を活用して様々な実証実験が、今ほど答弁にもありましたように行われております。効果などの検証がなされると思いますけれども、今後この実験をどのように展開していくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　先端技術を活用したサービスの率先した実装支援は、県内外の多くのメディアにも取り上げられているところでございます。今後もこのような支援を継続することで、利便性の高い先進サービスに市民の皆様が触れられる接点を多く設け、暮らしやすいまちを目指すとともに、ＤＸの先進都市としての認知度を高め、成長性の高い企業の集積や新潟発の新たなビジネスの創出を一層推進していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いをいたします。 　私も、最先端技術を活用した無人店舗プロジェクトによる顔認証を活用した、手ぶら商店街の実証実験を体験してきましたが、登録さえ済ませれば、あとはマスクをしたままでも顔認証で支払いができました。ここまで進んでいるんだなということを実感させていただきました。コロナ禍で非接触、非対面のサービスが求められる現在、このような取組は大変有効と考えます。例えば、古着屋が多く、若者が集う上古町の商店街などで導入するなどということは面白いことではないでしょうか。ぜひこのような取組を進めていただきたいと思っております。 　イとして、実証実験もそうですが、プラットフォームの核となる新規事業創出プロジェクト、企業や多様な人材が新たな価値を生み出すために様々なプロジェクトが立ち上がっていると思いますが、このプロジェクトの件数と、形となって進んでいるのがあればお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　現在、ＤＸプラットフォームでは製造業ＤＸ、５ＧＤＸ、コンテンツＤＸ、バーチャルＤＸ、物流ＤＸ、それから無人店舗ＤＸ、データ利活用ＤＸと７つのプロジェクトが進められております。各プロジェクトの進捗状況は様々ですが、物流ＤＸではドローン配送実証を重ねており、信濃川など河川を活用したドローン配送網や新たな事業者が参入に関心を示すほか、無人店舗ＤＸでは顔認証システムの実証を通じて市内での新しいスタイルの無人食品店舗計画も今進められております。 　このように、にいがた２ｋｍのエリアを中心に先端デジタル技術の実証を重ねることが、さらなるデジタル実証を呼び込み、市民の方々も含めたデジタル体験による意識の向上が、ＤＸに取り組みやすい地域として広がることを期待しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　様々なプロジェクトチームが立ち上がって、このＤＸを進めていることが分かります。 　次にウとして、ＤＸ人材の育成についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて働き方にも様々な対応が求められてきておりますが、デジタル化の進展もその中の一つとなっています。デジタル技術に支えられた新しい日常が展望される中、企業のデジタル化、オンライン化がさらに推進され、デジタル技術を支える人材の確保は大きな課題となっております。そのような中で、ＤＸに必要なスキルや能力を学ぶ機会の提供は大変重要と考えます。本市でもＤＸの推進、加速化を担う社内人材の育成にＤＸ人材育成支援事業を展開しておりますけれども、どのような取組なのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　ＤＸの推進にはそれを実務として担う人材が必要ですが、中小企業の方々が自らＤＸ人材の社内育成や教育に取り組むには、資金やノウハウの面で非常に難しい面がございます。現在取り組んでおりますＤＸ人材育成支援事業では、その実態把握のため、市内約1,000社を対象にアンケートを行い、ヒアリング調査も行い、各企業の実態に即した知識やスキルが効果的に学習できるよう、専門講師による研修を実施し、製造業、卸売業、運送業、サービス業などの様々な分野での具体的な効果の分析を行っております。今後、この結果を踏まえ、社内のＤＸ推進を担う人材の育成、教育に資する、より効果的な施策を検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　ただいま部長から御答弁いただいたように、社内における人材の育成に取り組まれていることはよく分かりました。しかし一方で、経営者の意識改革も必要ではないかと考えております。経営層にデジタルに関する知識を知っていただき、ＤＸやデジタル人材の育成の重要性を伝えていくことで、企業や経営者の意識を変えていくことにつながると考えております。 　先日、北九州市におけるデジタル人材の取組について聞く機会がありました。北九州市も中小企業が88％という都市であります。ここで、北九州市ＤＸ推進プラットフォームを立ち上げ、企業内人材の育成として経営者を対象としたエグゼクティブビジネススクールを開講しています。高専、大学、企業と連携し、カリキュラムを開発、２日間で６講座のプログラムを受講します。３年間で63名の企業の経営者の皆様が受講し、経営者の意識改革につなげております。社員のほとんどが女性という建設会社の女性の経営者の方は、このスクールを受講し、支援を受けながらＡＩとオンラインを活用した現場監督システムを開発しました。デジタル化で女性活躍、事業の拡大を図っております。このように、経営者の意識が変わることによって、企業のデジタル化もさらに進むのではないでしょうか。 　本市でも経営者を対象とした育成プログラムの取組を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。再質問とさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　議員御指摘のとおり、企業のＤＸを推進していくには、経営者の方々の意識改革が欠かせません。本市のＤＸ人材育成支援事業では、実務担当者を対象に研修を実施しておりますが、ＤＸ推進の社内責任者であります経営者層向けにもアンケートを実施し、ＤＸに取り組みやすい社内環境の整備を促しているところです。今後、経営者層の意識改革も含め、各企業のＤＸ人材の育成に役立ててもらえるよう、現在実施しておりますＤＸ人材育成支援事業の実施結果を、今後公表していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いをいたします。 　（３）として、今後の取組と課題についてお伺いをいたします。 　５Ｇビジネスラボを拠点に、市内外の企業、団体が参加するＤＸプラットフォームの立ち上げから１年。この間、実証実験とともに様々なプロジェクトを展開。そして、５Ｇ時代の新たな産業創出に向けた産学官の取組みに関する連携協定を、ドコモ、新潟大学、新潟コンピュータ専門学校と締結し、ＤＸプラットフォームとの連携や次世代産業の担い手を育成するための取組など、新たな地場産業の創出と本市の魅力の向上を目指してまいりました。令和４年度は、課の名称も成長産業支援課から成長産業・イノベーション推進課に変わり、さらなる展開へ今後の期待も大きいところであります。 　にいがた２ｋｍの中にも、新たな価値やビジネスが創出される環境づくりが推進項目に挙げられております。２年目となる令和４年度は、ＤＸプラットフォームに参加する企業をどの程度増やしていくのか、その目標と、新たな産業の創出に向けどのようなことに取り組んでいくのか。また、課題などがありましたらお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　来年度、ＤＸプラットフォームでは、20社程度の会員を増やすことを目標としております。今後の取組といたしましては、バーチャル技術の活用によるビジネス検討が進められています。新年度事業では、にいがた２ｋｍをバーチャルで再現し、その空間において様々なコンテンツによるサービス実証などを通じて、バーチャル市場への参入やコンテンツ産業の育成によるイノベーション推進を図っていくほか、このバーチャルにいがた２ｋｍを８区とのＤＸ連携の場として活用することで、観光、文化、歴史など様々な魅力発信についても検討できるものと考えております。 　また、これらの施策を担う成長産業支援課につきましては、今ほど議員からお話ありましたように、来年度、成長産業・イノベーション推進課に改称し、地域課題でありますスタートアップ企業の育成と創業に関する施策も併せて展開し、ＤＸプラットフォームへの若者の関心を高め、新たなビジネスや魅力ある雇用の場を創出することで、若者の県外流出を抑え、新たな流入促進を図るとともに、地域経済の次代の担い手輩出につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　バーチャルにいがた２ｋｍは、わくわくするような取組だと希望を持っております。このプラットフォームへの参加企業の増加とともに、新規事業開発につながる支援と新たな事業展開をすることが大事になってくると思います。３Ｄで表現した都市モデル、バーチャルにいがた２ｋｍ、このバーチャルを活用した取組が新たなビジネスの創出になることを期待しております。 　２月には、仮想空間を活用したビジネスの支援体制の整備を進めるため、国内の自治体としては初めてバーチャルワーカーを手配し、メタバース体験会を開催し、参加者からも期待の声が上がっているということをお聞きしております。デジタルの活用は、企業にとっての仕事の効率化、付加価値の創造、そして魅力ある企業が増えることによる本市での若者の就労にもつながるのではないでしょうか。新年度は予算も大幅に拡充されます。さらなる企業へのＤＸの導入支援と人材育成の取組をお願いし、最後の質問に移ります。 　第３の質問は、人権教育におけるＬＧＢＴなど性の多様性についてです。 　この質問を取り上げたのは、半年前に出会ったトランスジェンダーの方との出会い、また関わりがあります。今は新潟を離れ、神奈川の地で生活をしておりますが、この間様々な御相談を受けました。その中で、生きづらさ、大変な中をやってきたんだなということを実感を込めて知ることができました。そこで、この質問をさせていただきます。 　ＬＧＢＴ、最近ではそこにＱ＋が加わり、ほかにも様々なセクシュアリティーがあることで、ＬＧＢＴＱ＋と表しています。各人の多様な個性を尊重し、全ての人の社会参加を目指す考え方の研究を行っている電通ダイバーシティ・ラボが2020年12月に全国の20歳から59歳の６万人を対象にＬＧＢＴＱ＋に関してのインターネット調査を実施いたしました。ＬＧＢＴＱ＋層に該当すると回答した人は8.9％と、2018年の調査と変わりませんでしたが、多様なセクシュアリティーの存在が半数近くを占めております。また、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は約８割、そして９割の人が性の多様性を学校教育で教えるべきと回答しております。しかしながら、教えてもらったことがあるという回答は10.4％と大きなギャップがありました。2015年４月、文部科学省が性的少数者の児童生徒への配慮を求める通知が全国の小中高校に出されてからは、性の多様性に配慮し、学校教育に取り組む学校も増えております。 　そこで（１）として、本市における性の多様性について、どのような取組が行われているのかお伺いいたします。 　アとして、児童に対してはどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　性の多様性につきましては、年間を通して各教科、道徳、特別活動などの時間における指導との関連を図りながら、教育活動全体を通して指導させていただいています。特に小学校では、男女平等教育の学習資料の３年生用「自分らしさってなあに？」並びに６年生用の「自分らしく」を活用して、人権の尊重や男女の平等について指導することを通して、性の多様性を考える素地を養っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　イとして、生徒に対してはどのように行っているのかお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　中学校では、男女平等教育学習資料の２年生用「ひとりひとりが活躍できる社会をめざして」を活用して、人権の尊重や男女の平等を指導することを通して、性の多様性についての理解を促しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　小学校では中学年と高学年で、あとは中学生で男女平等教育学習資料を使用した人権教育の一つとして、道徳の中で行っているということが分かりました。 　再質問ですが、今年度どのくらいの学校でこれが活用されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　男女平等教育の学習資料の活用につきましては、小学校、中学校ともに全ての学校で活用されているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　全ての学校で活用しているということでありました。学校でもこのように学びの機会を設けてはおりますが、やはりなかなか自認する児童生徒はいないのではないかと思います。言えない分、多くの子供たちがそのストレスを感じ、場合によっては不登校や、学習や生活上の課題も出てくるのではないでしょうか。その意味からも、学校での性の多様性の授業の実施は重要と考えております。 　ウとして、この授業を行う意義と効果について、どのように受け止められているのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市の全ての小学校、中学校で同じ資料を活用して人権の尊重や男女の平等、さらには性の多様性について学習する機会を設けることは、発達段階に応じて系統的に指導を行うということが可能となっており、学習の効果が高いと考えております。 　また、性の多様性についての理解を促すことは、児童生徒が性別にとらわれない自分らしさというものを大切にし、ありのままの自分を受け入れることにつながることや、お互いに自分と違う他人を認め合うということで偏見や差別をなくし、理解を深めていけるということからしても、教育的に意義があることと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　自分らしさ、また他人とも認め合う、このことを子供のときから学んでいくことは非常に大事なことと考えております。皆さんが活用している学習資料の最後のページに、自分らしい生き方を選んだ人々ということで２人の方のメッセージと、保護者の皆様へとして、新潟大学大学院教育学研究科の相庭和彦教授のなぜ男女平等教育を義務教育で学ぶのかという意義について書かれております。大事なことだと思いますので、親子で読んでもらえるよう周知していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　（２）として、教職員に向けた研修についてお伺いをいたします。 　ＬＧＢＴＱは思春期で自認することが多く、当事者である児童生徒やその保護者への支援や対応、そして理解はもちろんのこと、支援していく教職員の知識や理解を深めることが重要となります。具体的な事例を通しての研修などが必要と考えますけれども、そのような研修は行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　令和３年度の人権教育担当者研修会では、自身がトランスジェンダーと表明をしている方を講師にお招きして、教職員に対して研修会を実施いたしました。また、養護教諭を対象とした学校保健研修会でも、専門医を講師にお招きして研修会を実施いたしました。さらに、各学校・園から要請を受けて実施する人権研修会の場でも、教育委員会の指導主事がＬＧＢＴについて触れております。 　性の多様性への正しい理解の下、性的マイノリティーの児童生徒に対して教職員がよき理解者、支援者として関わりを持てるよう、今後も研修会を実施していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　再質問ですが、やはり学校でＬＧＢＴなどの教育を行う上で課題となるのが、教員の知識や理解不足ではないかと考えます。指導する側の知識が十分でないと、子供たちに正しい知識を教えることは難しいと考えます。この課題を解決するには、研修やワークショップを実施するなど、ＬＧＢＴなどへの理解を深めることだと思います。現在、本市では、人権教育に関する研修が年に２回とのことですけれども、少なくとも年に１回は性の多様性に関する研修を実施すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
   ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　多岐にわたる人権問題ですが、教育委員会が主催する各種研修会では、ＬＧＢＴなど性の多様性に関わる内容について必ず触れています。また、研修会の内容を校長が教職員に指導したり、参加した教職員が自校の教職員に対して伝達講習を行ったりしております。今後も、教職員の知識や理解不足の解決に向けて研修内容を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　先生方の多忙化は分かりますけれども、大事なことだと思いますので、このＬＧＢＴの研修に関しては、一つ独立した研修として捉えていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　（３）として、ＬＧＢＴなど性的少数者とされる児童生徒や保護者への支援についてお伺いをいたします。 　学校のＬＧＢＴ教育に求められるのは、ＬＧＢＴなどに悩む児童生徒などが疎外感を抱かないよう配慮した言動が大事であり、性的マイノリティーに理解があることを伝えることが大切と考えます。さらに、多目的トイレの設置や、体操服や制服の課題、性同一性障害に悩む児童生徒への配慮した取組も欠かせないと思います。学校には誰にも相談できずに、自分の性について悩む児童生徒が少なからず存在することと思います。このような子供たちへの支援をどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　ＬＧＢＴなど性的少数者に関わる支援については、学校生活アンケート等に困ったことや悩んでいることを自由に記述できる欄を設けたり、担任が日々の面談や教育相談を通して児童生徒に寄り添うことに努めていたりしております。また、保健室等に自身がＬＧＢＴの理解者や支援者であることを表明するレインボーカラーのアライマークや啓発ポスターを掲示するなど、性的少数者の児童生徒が相談しやすい環境を整え、児童生徒が疎外感を抱かないように取り組んでおります。 　さらに、性的少数者の児童生徒の支援については、担任や管理職のみならず、養護教諭やスクールカウンセラーなど専門的な知識を有した職員も交え、組織的に行っております。必要に応じて保護者や外部機関とも連携を密にして支援を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　相談しやすい場がいっぱいあるということがやはり大事だということが分かります。このような子供たちが相談しやすいよう、また養護教諭やスクールカウンセラー、また医療機関や専門機関との連携を図ったりすることも有効な取組と考えております。学校が一丸となって、児童生徒が安心して通える環境や相談できる体制をつくることが、最も重要ではないかと考えております。 　今ほど答弁にありましたように、レインボーフラッグを掲げている学校もあるとお聞きしました。東京都江戸川区の瑞江第二中学校でも、保健室のドアに、様々なセクシュアリティーの人を支援する意味で、ＬＧＢＴの象徴であるレインボーフラッグが飾られております。その校長先生は、このフラッグを見て、悩みを相談できるんだ、自分の居場所はあるんだと子供たちに感じてほしいと語っております。本市においてもこのような取組が多くの学校で進むことを願っております。 　（４）として、保護者への周知啓発についてお伺いをいたします。 　互いの個性や多様性を認め合い、性的指向や性自認にもかかわらず誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目指し、新潟市パートナーシップ宣誓制度が開始されて３年目となります。この制度の周知も含め、性の多様性について、広く保護者の方にも知ってもらう機会が必要なのではないでしょうか。例えば、ＰＴＡが主催する講演会などにＬＧＢＴの当事者の方に話をしてもらうなど、当事者に寄り添い、理解するためにも、周知啓発の活動が大事になってくると考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　保護者への周知啓発は、男女平等、人権、性の多様性などの授業を行った際に、児童生徒の発言の様子や学習の内容などを学級だよりで保護者に伝えたり、学習資料に設けられている、児童生徒に向けての保護者からの励ましの言葉の欄を活用して、保護者からメッセージをいただいたりすることなど、学校と家庭とのやり取りを通して取り組んでおります。 　ＬＧＢＴなどの性の多様性について悩む児童生徒を支援していくためには、学校と家庭の連携が不可欠と考えます。今後も市ＰＴＡ連合会などへの働きかけも含め、効果的な周知啓発の方法を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　やはり多くの方にこのＬＧＢＴ、性の多様性を知ってもらうということが大変に重要と考えております。また、体験に勝るものはないと考えております。当事者の皆様の声をやはり実際に、また保護者に、またお子さんに聞いてもらう、そういう機会が必要と考えておりますけれども、再度お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員お話しのとおり、本当にそこで考えたりしたことが大事だと思っています。私も教え子の中にＬＧＢＴの教え子がいました。卒業して何年後かに同級会で会ったときに、同級生が何の驚くこともなく、互いにそうなのかということで、全く何のてらいもなく話し合ったところを見て感動したことがあります。同じように、いろんな経験をしている教職員もいると思いますし、保護者の方もいると思いますので、広くそのような経験を共有する場をつくっていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いをいたします。 　最後に（５）として、多様性の時代に合わせた制服の見直しについてお伺いをいたします。 　本年１月の地元地方紙に、ジェンダーレス制服拡大の見出しで、学校の制服に関する記事が掲載をされていました。記事によれば、全国の学校で生徒の性自認や防寒などの機能性に配慮し、スラックスやスカートの着用を男女別指定から選択制にして、ジェンダーレス制服を採用する動きが拡大しているとあります。女子スラックス制服を選べる高校は、全国の県立高校で44.4％、都道府県別で見ると新潟県は70％で、６位となっています。しかしながら、中学校ではどうでしょうか。進んでいないのが現状と考えております。福岡、北九州の両市では、2020年度から全市立中学でブレザーとスラックスの組合せを採用しています。また、江戸川区では今年度から３分の１の中学校で制服選択制を導入しています。本市の制服の基準はどのようになっているのか、そしてジェンダーレス制服をどのように考えるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　現在、本市の中学校、高等学校では、校則の見直しが進められています。令和３年10月には、教育委員会が校則の検証・見直しに関するガイドラインを発出し、その中で見直しの観点の一つとして、ジェンダーの多様性に配慮し、男女間で決まりの差を小さくし、可能な範囲で選択制を導入することを挙げました。令和４年２月の時点で約３分の１の中学校、高校が制服の男女の指定をなくし、選択制を導入しております。また、そのほかに４割の学校が女子のスラックス着用を例示するなど配慮が進んでおります。現在、見直しを進めている学校も多く、今後この動きは広がっていくことを期待しております。 　ジェンダーレス制服は、男女の性差を感じさせないデザインの制服で、本市の幾つかの学校でも導入を検討していると聞いております。各校における校則見直しの過程で生徒、保護者、地域、学校の合意形成を図ることができれば、導入する学校も出てくるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　各学校でこのジェンダーレス制服を前向きに考えているということがよく分かりましたので、導入に向けて進めていければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　山口県宇部市立藤山中学校では、昨年６月の生徒総会で、男女の区別をなくしていこうと社会が変わりつつあるのに、学校の決まりはそうではないと、制服を変える提案をしたそうです。学校側は全生徒にアンケートを実施。制服をジェンダーレス化とすることに86％の生徒が賛成。その後、卒業生や地域住民などによる検討委員会で話合いを進め、生徒たちの声を尊重しようと、この春からジェンダーレス制服になります。 　私もトランスジェンダーの高校生から、スラックスをはきたくても、いじめや偏見など周囲の目が気になってはけないとの、制服に関する相談を受けました。男女が明確に区別された学校の制服を着ることで、心の重荷になる子供たちがいます。ジェンダーへの配慮が求められる中、全国では性別に関係なく制服を選択できる学校が増えています。レインボーフラッグを保健室に掲げている瑞江第二中学校では、ジェンダーレス制服も導入しています。校長先生は、伝統を守ることも大事ですが、その伝統が本当に今必要なのか、時代に合っているのか、立ち止まって考えてみないといけないのだと思いますと語っております。 　本市におきましても、制服の在り方についての検討とともに、性の多様性を尊重し、当事者である児童生徒が生きづらさを感じることなく自分らしくいれる教育環境になることをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、土田真清議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕（拍手） ◆土田真清　翔政会の土田真清でございます。今日はちょっと花粉が飛んでいるらしく、目と鼻と喉の調子もいま一つですが、通告に従い、一問一答形式で質問させていただきます。 　まず、気持ちを込めまして、１、ウクライナ情勢と本市の対策について伺います。 　２月24日に突如ロシア軍がウクライナに侵攻し、国際法などを無視した独立国家に対する武力による主権侵害に、我が国をはじめ多くの国から非難の声が上がりました。３月２日には、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナに侵攻したロシアを非難し、即時撤退を求める決議を加盟193か国のうち141か国が賛成し、決議しました。決議は、ウクライナ侵攻を侵略とみなし、いかなる国の領土保全や政治的独立に対する武力行使も慎まなければならないと定める、国連憲章に違反すると断じました。また、学校や病院などの民間施設が攻撃を受け、女性や子供を含む民間人に犠牲が出ていることや、人道支援を必要とする避難民らが増えていることへの重大な懸念を表明しました。 　３月３日、中原市長はロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議メッセージを発し、本市議会もロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議を行ったところであります。しかしながら、ロシアは国際的な非難、制裁を浴びつつも、侵略の手を緩めず戦域を拡大し、原発に攻撃を加えるなどの蛮行にも及んでいます。ロシアとウクライナによる停戦交渉は、これまで数回にわたり行われていますが、その行方は見通せず、ウクライナ情勢は日々混沌を極めています。 　先ほど申し上げたとおり、市長は３月３日にロシアに向け抗議メッセージを発せられましたが、その後の情勢は刻々と変動しておりますので、改めて現在の情勢に鑑みて、（１）として、ロシアによるウクライナ侵攻に対する市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　土田真清議員の御質問にお答えします。 　このたびのロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為です。住宅地や学校なども空爆を受け、子供をはじめ多くの一般市民が犠牲になっており、断じて容認することができません。さらに、ヨーロッパ最大級の原発を標的にしていることは、世界をも巻き込む大惨事になりかねず、あまりにも非道な行為です。現時点で150万人以上の何の罪もない国民が日常生活を奪われ、国外への避難を余儀なくされていることに怒りを覚えるとともに、やり切れない気持ちであります。 　本市は半世紀以上にわたり、北東アジア地域の平和と安定を求め、市民と共に友好と相互理解に尽くしてまいりました。非核平和都市を宣言し、核廃絶と世界平和を願ってきた本市として、ロシア軍が直ちにウクライナから撤退すること、及び各国政府の外交努力によって一刻も早く問題が平和裏に解決されることを強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　大変心強いお言葉ありがとうございます。 　再質問として、本市のウクライナに対する支援についてちょっとお伺いをいたします。国は経済支援をはじめ、防弾チョッキ、非常食料の提供、ウクライナの避難民受入れなどの支援策を表明しております。国内の自治体では、ウクライナに対する寄附や募金活動、避難民受入れを表明するなどの動きもあります。本市にもウクライナの方々が暮らしておられますけれども、市長メッセージだけではなく、ウクライナに対する支援策は取れないものかお伺いをいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　現在のウクライナに対する支援についてですが、日本赤十字社がウクライナ人道危機救援金の募金を行っており、本市のホームページでもお知らせをしております。また、避難民の受入れについては、国が自治体にも呼びかけ、滞在先の確保などニーズに応じた受入れ体制の調整を急ぐと聞いておりますので、市としてできることがあれば協力をしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今後の情勢によっていろいろと対応が出てくると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に、本市とロシアの関係について伺います。本市は1960年代前半、日本海を挟んで向かい合う対岸諸国との交流拠点となることを目指し、当時のソビエト連邦に目を向けました。日ソ沿岸貿易の開始などソ連極東地域との経済交流促進の機運が高まり、1965年、極東の中心都市ハバロフスクと姉妹提携を結び、その後ウラジオストク、ビロビジャンとも姉妹都市となり、幅広い分野で交流が行われてきました。また、1970年には、我が国の日本海沿岸地域とロシア極東シベリア地域の友好親善と経済協力を促進し、両地域の発展を図るため、日ソ沿岸市長会が設立されました。その後、ソ連解体に伴い会の名称を日ロ沿岸市長会に変更し、設立当初より新潟市長が代表幹事を務め、本市に事務局を置いています。 　そこで（２）として、本市とロシアの現在の関わりについて、主に経済面と交流面から伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今、議員がお話しになりましたとおり、本市とロシアはハバロフスク、ウラジオストク、ビロビジャンの３市と姉妹都市提携し、文化、スポーツ、青少年など様々な分野で交流を深めてまいりました。コロナ禍では、いずれの都市とも市内の教育機関との間で青少年同士のオンライン交流を推進してきております。また、極東地域との交易拡大を目的に展示会への相互出展や商談会の開催、経済ミッション団の派遣など、本市の地理的優位性を生かした経済交流に取り組んできております。 　このほか、極東シベリア地域との友好、経済協力を目指す日ロ沿岸市長会については、1970年発足以来、新潟市長が代表幹事を務め、ロシア側の都市と隔年で市長会議を開催してきました。2019年には、ロシアで開催された会議に私が日本側団長として参加し、観光・経済分野の協力について議論を行ってまいりました。こうした関係や交流があるだけに、現在の状況は極めて残念な状況であると言わざるを得ません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次に、ウクライナに侵攻したロシアに対し、欧米や我が国などが制裁措置を強めています。その一方で、ロシアから原油や液化天然ガスなどのエネルギー原料、小麦などの輸出がストップすることが予想され、ガソリン価格や食料価格の高騰など、様々な分野において影響を及ぼすことが懸念をされています。こうした影響は、コロナ禍における本市の市民生活や経済活動、行政運営にも重くのしかかることが予見されます。 　そこで（３）として、ウクライナ情勢が本市に及ぼす影響をどう捉え、どう対策するのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの経済・金融制裁の拡大により、国際市場でのロシアが高い生産シェアを持つ原油や天然ガスをはじめとする資源や、小麦などの価格高騰と調達不安が生じており、企業活動や市民生活への影響が懸念されるところです。国においてエネルギーの供給や価格の安定、関係企業への支援など必要な対策を講じるとしており、３月４日には石油元売会社への補助の大幅拡充も発表されました。本市といたしましても、引き続き情報収集に努めるとともに、基礎自治体として市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、機動的かつ的確に対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　まだまだ先は読めないところではありますけども、本市においては新潟東港が一番重要な課題かなと思っております。御承知のとおり、東港にはＬＮＧ、木材及びチップ、そういったものがロシアから多く輸入されております。最近では、シベリア地方におけますサハリン１、サハリン２、こういったところから英、米の大手石油元売会社が撤退をするという状況の中で、ＬＮＧの供給が非常に不安定になるということも予想されています。また、今日の朝刊では、コロナ禍において東港が扱うコンテナ量も減少しているということで、東港を核としたそういった輸出入にも大きな影響が及んでくると懸念をされております。また、東港に輸入されましたＬＮＧについては、東北電力の火力発電所のエネルギー源にもなっておりますし、パイプラインでは仙台の火力発電所にも送られているという状況であります。したがって、そういった電気料の値上がり、あるいはガス料の値上がり、そういったものもどんどん高騰してくる。ガソリンも本当に先が見えない高騰が続いておりますので、そういうものがどんどんこういった国内の経済市場、市民生活に大きな影響を及ぼしてくるものと予見がされております。 　国では、経済産業省が既に日本政策金融公庫に、そういったウクライナ情勢に関する相談窓口も開設をしております。本市においても、コロナ対策でも大変でありますけれども、そういった中小企業向けの相談窓口等の開設あるいは支援策、今後も検討すべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に２、国勢調査から見る本市の姿について伺います。 　昨年12月に令和２年国勢調査の結果が公表されました。 　そこで（１）として、人口等基本集計結果から本市の現状をどのように分析されているのかお尋ねをいたします。
   ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　令和２年国勢調査による本市の人口は78万9,275人で、平成27年の前回調査に比べ、５年間で約２万人の減少となっております。区ごとでは、減少率に差があるものの、全ての区において減少となりました。年齢別人口では、前回調査に比べ15歳未満が約7,000人減少、15歳から64歳が３万人減少した一方で、65歳以上は約１万6,000人増加となり、生産年齢人口の減少や高齢化の進行が明らかとなっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次に（２）として、現状分析によって見えてきた本市の課題は何かについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　人口減少の大きな要因としては、出生数が減り死亡数が増えることで、その差引きである自然動態が減少したことが挙げられます。出生数に関しては、少子化が長年続いた結果として、親となる世代の人口が減少しているため、今後も減少していくことが見込まれます。また、社会動態については、特に若い世代の東京圏への転出超過が要因の一つと考えております。 　少子化や若い世代の流出が進むことは、将来の労働力人口の減少や地域の活力低下につながり、本市の社会経済の根幹に関わる重要な課題と捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次に（３）として、それらの課題の解決に向けて新年度予算をどのように編成し、また現在策定準備中の新総合計画にどのように反映していくのか、それぞれの考え方について伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　少子化や若い世代の流出に対しては、新年度予算では安心して子供を産み育てられる環境づくりや、若者に選ばれる魅力あるまちの実現と雇用の場の創出に向けた取組などに予算編成の力点を置きました。次期総合計画におきましても、人口減少や少子高齢化への対応を最重要課題と位置づけ、これらへの対応をより強力に推進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化を図るなど、最上位計画である総合計画から対応を明確化してまいります。 　また、次期総合計画と併せて区ビジョン基本方針並びに区ビジョンまちづくり計画を策定していきます。各区の区ビジョンにおいても区ごとの地域特性を踏まえながら、人口減少や少子高齢化への対応を盛り込んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次の質問でもちょっと取り上げるんですけども、私の実感としては、今回の国勢調査を見てみますと、課題が多極化してきているなというのが実感でございます。区と区の間の格差であるとか、あるいは区内のそれぞれの地域の格差であるとか、そういうものがより一層顕在化してきているのではないかということが私の実感であります。したがって、１つの政策ではなかなか対応が難しい、そういう局面になっているのかなと感じています。ここはまさに先ほど部長がおっしゃったとおり、市役所と区役所の関係にもつながってくると思います。こういったことを含めながら、今後の新総合計画にそういった視点も必要ではないかと感じておりますので、その辺を一つ指摘させていただきます。 　それでは次に（４）、人口減少と都市計画、農業振興地域整備計画等による、いわゆる開発規制の因果関係について伺います。 　こちらについても今ほど申し上げましたとおり、区と区との格差、あるいは地域間の格差が一つ顕在化してきたデータではないかなというところで、質問に取り上げさせていただいたところであります。このたびの令和２年国勢調査結果の数値を見ますと、８区全てにおいて人口減少が見られます。この中で私が着目しているのは、各区の人口減少率です。市域の中でも人口減少の度合いが区によって異なり、二極化が進んでいるという実態です。減少率が最も高い西蒲区ではマイナス6.3％、続いて南区のマイナス4.9％、北区のマイナス4.6％です。一方、市全体の人口減少率はマイナス2.6％ですが、それを下回るのは西区のマイナス1.3％、江南区のマイナス1.4％、中央区のマイナス1.9％、東区と秋葉区の2.3％です。 　社会動態から見ると、本市域の区と区との間で若年層と子育て世代の転出、転入が相当数あります。周辺区から主に市街化された区に移動する傾向です。この原因は、複合的な要素が含まれると思いますが、私は本市の都市計画などの施策が一つの要因になっているのではないかと考えています。職場や学校に近い場所に移り住む、家を建てる、購入するタイミングで新しく造成された住宅団地に移り住む、そういった場所は主に市街化された区にあるわけです。周辺区では、新たな住宅団地や企業団地を造成するにしても、都市計画などによる規制がかかり、それが実現できない現状があります。 　私は、令和２年６月定例会で、人口減少と都市計画の関係を一般質問で取り上げ、都市計画の再編から10年以上が経過しますが、基本方針の理念に基づく現在の本市の姿と、市内全域で市街化区域と市街化調整区域の区域区分がなされた影響と結果は、データをもって分析、検証することが必要であると訴えました。今回の国勢調査により、周辺区の人口減少が著しい結果となったことと、都市計画などによる周辺区の開発規制が因果関係にあると推察しますが、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では、田園に包まれた多核連携型都市として一体的なまちづくりを進めるため、政令市への移行を踏まえ、平成23年に市内全域において、市街化を促進する区域である市街化区域と、市街化を抑制する地域である市街化調整区域に大きく区分する都市計画区域の見直しを行いました。 　地域における人口減少については、家族形態や就業構造の変化、また住居に求める価値の変化など様々な要因によるものと考えられます。一方、本市を含め全国的に人口減少が進む中、将来にわたって活力ある拠点都市であり続けるためには、本市の特色である都市部と豊かな田園地域との共生関係を生かしていくことが重要であると考えております。 　このような中、これまで取り組んできた市街化調整区域における建築許可の要件緩和や、移住の促進などに加え、西蒲区においては、例えば岩室駅周辺でのアウトドアの魅力を生かした特色ある住宅地開発の動きや、自然環境や特産品などを生かした交流の促進、また弥彦など近隣との連携といった取組も進みつつあります。今後もそれぞれの地域の魅力や個性を生かしつつ、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　都市と田園の調和等々いろいろと美しい言葉で表現をされておりますけれども、実態としてはこういう現象が起きているというところであります。昨日も飯塚議員が救急病院の関係で人口の流出が進んでいるのではないかということで、いろいろとテーマに取り上げておられました。この各区の格差については、都市計画だけではなく、部長おっしゃるとおり、いろんな要素が複合的に絡んでいると思いますが、都市計画の開発規制がまさに一つの要因であると、私は思っておりますし、今後もそういう分析をしっかりとしていただくことが重要であると思います。今回のマスタープランの見直しにおいても、そういった線引きですとか用途区域ですとか都市計画道路の見直しまでは手が及んでおりません。まさに区を一つの単位としながら、新しいまちづくりに向かった、人口減少時代に対応する、そういったしっかりとした都市計画が必要だと感じておりますので、ぜひ検討よろしくお願いをいたします。 　では、次に移ります。このたびの国勢調査により、本市の人口、世帯数などが公表されましたが、一方で本市の人口、世帯の動向を把握するものとして住民基本台帳があります。国勢調査の目的と方法は十分に理解をしておりますけれども、国勢調査と住民基本台帳の人口や世帯数などには当然違いがあるわけです。 　そこで（５）として、人口等基本集計結果と住民基本台帳人口等の数値に差異がありますが、本市の各種政策立案時に各数値がどのように活用されるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　国勢調査は、住民票の届出場所に関係なく、調査年の10月１日現在、ふだん住んでいる場所が居住地となるため、住民基本台帳人口等と差異が生じ、その多くは住民票を移動せずにほかの市区町村に居住されていることに起因しております。令和２年10月１日現在、本市の国勢調査人口は78万9,275人で住基人口は78万5,755人であり、一般的に都市部においては国勢調査人口のほうが多くなるとされております。 　活用方法ですが、例えば年齢構成や高齢化率をはじめとした実績値の都市間比較などにつきましては国勢調査の結果を、また各年の人口動態の状況については住民基本台帳に基づくデータを利用するなど、目的に合わせて各種統計資料を活用しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　当然数値が違うわけですので、基になる数値が違えば予測も違ってくるというところで、今後いろんな施策にどの数字を使うのかをしっかりと役所の中でも統一をしながら、いろんな計画づくりに活用していっていただきたいと思っております。 　それでは次、３、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造について伺います。 　今回、各議員の質問にもこのテーマは多数取り上げられておりますが、それだけ関心と期待値が高い表れだと感じております。「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」の基本方針の３つの柱の１つに、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造がうたわれています。 　そこでまず（１）として、８区それぞれの魅力・強みとは何かについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　８区の魅力・強みとしては、まず全国に誇れる食や農が挙げられます。米をはじめ、野菜、果樹、花卉などの多様な作物が生産されており、新潟すいかやくろさき茶豆、ルレクチエをはじめ、チューリップやユリの切り花など、農産物の宝庫となっています。加えて、自然や風土を生かした観光ワイナリーや風情ある温泉地、年間を通して収穫体験ができる観光果樹園のほか、特区制度を活用した農家レストランなど、多くの人を引きつける多彩な魅力にあふれています。こうした全国トップクラスの農業という土台の上に、各区において食料品製造業をはじめとした各種製造業や流通・サービス業、農業法人など多種多様な企業や法人、個人が事業を展開しています。 　また、本市は多くの市町村が合併して、政令指定都市となりましたので、それぞれの歴史や文化などを引き継いで現在の８区があります。国際的にも評価の高い豪農の館、北方文化博物館をはじめとする歴史的な施設や白根大凧合戦などの伝統行事、亀田縞などの伝統工芸品といった長い歴史や文化を今に伝える地域の宝とも言えるものが数多くあります。こうしたもの全てが８区の魅力や強みであると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　総論的なお話だったかと思います。 　それでは次に（２）として、都心と８区のコラボレーションによる新たな価値をどのように創るのか、お尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　現在、既に都心のＩＴ事業者を介したＤＸの取組として、離れた地域の中小企業同士がそれぞれの持つ設備や技術、蓄積したデータなどの情報を共有することで、複数の工程を要する業務を共同で受注し、効率的な生産体制を構築する取組のほか、農作業内容や作物の生育状況、出荷情報などを記録し、関係者と情報共有できる農業者支援アプリの開発といったスマート農業の分野における取組、ＶＲ技術を活用した各区の工場見学の取組などが進められています。こうした取組を通じ、産業の高度化やイノベーションの創出につなげ、新たな価値やビジネスを生み出していきたいと考えています。 　また、来年度は８区の魅力を楽しめる食花マルシェの開催なども計画していますので、多くの人が集まるにいがた２ｋｍにおいて８区の魅力や強みを積極的に発信し、都心の活力や成長エネルギーを市全域に波及させていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　新たな価値を創造するのであれば、そのエネルギーを各区のまちづくりにつなげていく必要があります。各区の特色や特性をさらに生かし、それらの総合力で本市全体を活性化することが求められております。 　そこで（３）、新たな価値の創造に向けた各区のまちづくりの方向性と区役所の役割について伺います。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　都心エリアの活力と８区のよいところを結びつけ発展させていく、８区のネットワークの深化をより一層加速させるため、来年度にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを立ち上げます。プロジェクトチームでは、若手職員による柔軟かつ斬新な発想を取り入れた都心エリアと８区の連携に向けた方策や、８区の宝のさらなる掘り起こし、にいがた２ｋｍの魅力向上、情報発信などについて検討していきます。そうした活動により生み出された事業を、各区と連携しながら取り組むことで、８区それぞれの特色を生かした本市の魅力を内外へアピールし、消費の拡大や産業の高度化などを図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今回、部長の御答弁は一貫して、今の御説明だったかと思います。しかしながら、もっと大きな視点でこの新潟市を見るべきではないかと考えております。にいがた２ｋｍの覚醒ではなく、新潟市の覚醒であるべきだと私は思っております。今回のにいがた２ｋｍについては、新潟港が北前船で栄えた、そういうものをもう一度復興、復活させる、キーワードで言えばそういうリボーンですかね、そんな感じの物語もあったかと思います。当時は北前船がこの新潟港を拠点に各諸国と交流、貿易をし、物資が運ばれ、港が栄え、そういった物資、文化が舟運を通じていろんな在郷町に波及をし、発展してきたという歴史があります。そこにはプロデュース、ディレクションする回船問屋という面だちの商人たちがいらしたわけです。そういった機能を、このにいがた２ｋｍに改めて集積をするといったことが、一番大きな、今後のにいがた２ｋｍの目的ではないかなと思っております。 　本市が政令市になってから15年という中で、政令市になった目的は何かというところの原点にまず立ち返るべきではないかなと思っております。本州日本海側唯一の政令市を目指した目的は何なのか、そこが一番の原点になると考えております。当時は港しかなかったものが、現在では港もあり、空港もあり、鉄道もあり、高速道路もあり、そういったもの全ての結節点がこの新潟市であると思っております。そこを拠点に、この県内だけではなくいろんな周辺県、あるいは国外ともつながっていく、そういった拠点性を持ったものを目指したのがこの政令市の姿ではなかったのかなと感じております。 　このにいがた２ｋｍという部分だけではなくて、やっぱり新潟市の顔でもあり、いろんな議員もおっしゃいましたけども、新潟県全体の顔でもあり、日本海側唯一の政令市の顔でもあるわけです。そういったところから、このにいがた２ｋｍには多分ＩＴの事業者さんも必要でしょう。それは目的でなく、手段だと思っています。いろんな商社であるとか研究機関であるとか、そういった貿易につながるいろんな要素をこのにいがた２ｋｍに集めるんだと、そういう大きな目標の下でこのにいがた２ｋｍがあるべきだと思っております。 　そういった集積された力を、各区のいろんな産業であるとかいろんなものと連携をしながら、新しい価値を生み出していく、そこが新潟市の本気度がうかがえる施策だと思っております。にいがた２ｋｍの覚醒ではなく、新潟市の覚醒であるような、そんな仕組みをぜひつくっていただきたいと思っています。 　そこにはさっき言いましたとおり、区の特性を生かしながらという新しい価値の創造と、また別の方向で各区によって課題が多極化してきたところで市役所と区役所の役割があったり、区役所の在り方が今のままでいいのか、権限はこのままでいいのか、予算の仕組みはこのままでいいのかといった大きなテーマになっていくべきだと思っております。新しい総合計画においても、もう一度この新潟市がなぜ政令指定都市を目指してきたのか、そこの原点と15年の政策を振り返りながら検証をして次のステージへ進んでいく、そういう取組であるべきだと思っております。 　４月から次期総合計画について、我々も含めていろいろと検討が進められると思います。言葉は悪いんですけど、小さな視点ではなくて、今後新潟市をどうしていくんだという大局的な視点でぜひいろんな施策、計画をつくり上げていっていただきたいということで一応要望しておきます。 　　　　　　　　　　　　〔「要望じゃなくて答弁もらえよ」と呼ぶ者あり〕 ◆土田真清　そうですか。なかなか難しいと思うんですけど、いろいろと今思いを伝えましたので、多分反応してくださると思います。どうぞよろしくお願いします。時間がないので、次に行きます。 　次に、わくわくしながら、４、広域連携による観光振興について伺います。 　コロナ禍により観光業界は苦境に立たされております。本市はこれまで、官民一体となってウィズコロナ、アフターコロナの時代に即した新しい観光スタイル確立を目指し、各種の取組を進めながら、本市の観光再興に向けたチャレンジを続けております。 　コロナ禍において観光スタイルは、行動単位が団体から個人や家族などへ、移動手段が公共交通から自動車利用へシフトし、キャンプやアクティビティーなどで自然と親しむアウトドアに注目が集まるなど、大きな転換期を迎えています。 　このような時代にあって、本市の観光振興のキーワードは、多様なテーマの設定と広域連携にあると思います。これは、本市を起点にテーマを決めて多様な観光ルートを設定し、関係自治体、民間事業者などと連携しながら、そのエリア全体で誘客を図る取組です。個人の興味は多種多様です。本市と他の自治体を様々な共通テーマで結び、観光ネットワークを広げていく必要があると考えます。 　そこで、広域観光の切り口として、（１）、佐渡金山の世界文化遺産登録について伺います。 　本市と佐渡市とは、これまでも連携して観光振興に努めてきたところですが、佐渡金山の世界文化遺産登録は本市と佐渡市との連携をさらに深め、誘客を図る絶好の機会となります。登録に向け、本市が果たす役割も重要であると思いますので、佐渡金山の世界文化遺産登録に向けた本市の関わりについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　佐渡の金山の世界遺産登録に向けて、国、県、佐渡市は一体となって取り組むこととしており、本市といたしましても登録の実現のため、できる限りの協力をしていきたいと考えております。本市には、佐渡の玄関口として、来訪者の満足度を高める役割が求められています。現在の人流抑制が緩和されますと、新潟駅や新潟空港からたくさんの方が佐渡を目指して新潟入りすると見込まれます。新しい観光スタイル推進協議会の枠組みも活用しながら、佐渡・新潟エリアに来てよかった、また来たいと思っていただけるよう、おもてなし態勢の充実、強化に取り組みます。あわせて、誘客促進としてＪＲ東日本などの関係者と連携し、主に首都圏をターゲットとしたプロモーションを実施する予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　ぜひ登録に向けて、国、県、佐渡市とも本市は連携しながら、全力でバックアップしていっていただきたいと思っております。 　次に、佐渡とも連携した多様なテーマの設定の切り口として、ちょっと皆さんのお手元にも図面を配ってありますけども、私は佐渡弥彦米山国定公園に着目をしています。先ほど申し上げたとおり、コロナ禍においてマリンスポーツやトレッキング、キャンプなど、海や山などの自然と親しむアウトドアに注目が集まっています。本市は、佐渡弥彦米山国定公園に指定された区域を有し、国定公園全体のエリアでは佐渡市、弥彦村、燕市、長岡市、柏崎市などとも連携が図れます。アウトドアをテーマにした広域連携型の新しい観光ルートをつくり出すことができるのではないでしょうか。 　そこで（２）、佐渡弥彦米山国定公園を広域観光振興の一つの軸にとして、まずアとして、佐渡弥彦米山国定公園とはどういうものか、その概要について伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　国定公園は、自然公園法に基づき、日本の風景を代表する自然の風景地である国立公園に準じて優れた自然の風景地を保護するとともに、国民の保健、教養などに資することを目的とするもので、佐渡弥彦米山国定公園は1950年に琵琶湖国定公園などとともに、国内で最初に指定された国定公園の一つとなりました。 　当国定公園は、本市の西区及び西蒲区の一部を含む佐渡及び弥彦山から米山周辺に至る、面積２万9,500ヘクタールを指定されております。なお、当国定公園における樹木の伐採、土の採取や工作物の新築に関する許認可については県知事の権限ですが、本市では樹木の伐採や建築物の許可など、行為の種類や工作物の規模に応じて県から一部の権限が移譲されております。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　自然公園法に基づいた国定公園でありますけども、今回取り上げた佐渡弥彦米山国定公園については、日本で最初に国定公園として指定されたというところであります。実際、ここの区域が国定公園であるという認識が、なかなか市民の皆さんに伝わっていない今の現状があると思います。 　そこで、これからの議論に必要なので再質問ですが、今国定公園の管理の主体はどこになっているんでしょうか。そこをちょっとお尋ねします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　国定公園の指定そのものは、自然保護の観点でございますので、通常の自然環境を脅かすような樹木の伐採ですとか、また建築物の新築等につきましては県及び、本市は政令市でございますので本市域については本市が許可をしてございます。ただ、通常の樹木の伐採、手入れとかについては、あくまでも民地でございますので、所有者にお任せしているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　よく分かりました。公園は、一応県と市が一緒に管理、管理という表現がいいか分からないんですけど、しているという状況だと思います。 　次に、今ほど御説明のあった本市の国定公園区域とその周辺地域には、日本海と風光明媚な海岸線、角田山、多宝山、砂丘や潟などの自然がつくり出した資源とともに、遺跡や古墳などの文化遺産、ワイナリーや温泉など、様々な地域資源が数多く存在します。 　そこでイとして、本市域の国定公園及び周辺地域について、観光資源としての価値をどのように認識しているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　国定公園に指定されているエリアとその周辺は、海、山、潟など豊かな自然に恵まれています。こうした自然を生かした多様なアクティビティーなど、当該エリアならではのアウトドアメニューを満喫できるほか、歴史ある岩室温泉や文化遺産といった多くの観光コンテンツを有することは議員お話しのとおりであり、魅力あふれるエリアだと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　それも、市もしっかりと認識をしていただいているというところだと思います。 　自然公園法の一部を改正する法律が令和３年５月に公布されました。今回の改正は、国立公園、国定公園の特に利用面の強化を図るため、自治体や民間事業者が積極的、主体的に取り組む仕組みを新たに設け、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化にも貢献していくものになっています。観光は、地方創生の切り札であり、成長戦略の柱となっています。環境省では、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化していくために、国立公園満喫プロジェクトに取り組んでいます。これまでに、グランピングなどの新しい宿泊体験の提供、ビジターセンターのカフェ導入など公共施設の民間活用、自然体験アクティビティーの磨き上げ、廃屋撤去などの引き算の景観改善、国内外へのプロモーションなど、総合的な取組を進めてきました。コロナ禍となり、インバウンド利用者は激減しておりますけれども、一方で自然や健康への関心の高まりによって、国立公園や国定公園の価値が改めて見直されており、例えば国立公園等でテレワークにより働きながら休暇を楽しむワーケーションの受入れが進められています。 　法律の改正を踏まえて国では、これまで一部の国立公園で先行的に進められてきた国立公園満喫プロジェクトの取組を全34の国立公園や国定公園にも展開し、自然を満喫できる質の高いツーリズムの実現とブランド化、減少した国内外の利用者の復活、地域の活性化を図っていくとしています。したがって、本市の観光振興を図る上で、佐渡弥彦米山国定公園は最適なテーマであり、絶好のタイミングであると考えます。 　そこでウとして、国定公園の利活用を観光振興の一つの軸とするためには、国、県及び国定公園エリア等の自治体、民間事業者などとの連携がさらに重要になると考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　国定公園の観光振興への活用は、国がプロジェクトとして取り組むなど、大切な視点だと考えております。先ほどもお答えしましたが、佐渡弥彦米山国定公園エリアは、豊かな自然に恵まれ、多くの観光コンテンツを有する魅力あふれるエリアです。本市としては、当該エリアを活用した新たな観光ルートの構築により、誘客促進や来訪者の満足度向上が期待できますので、今後、国や県、地元自治体など関係者との連携を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に（３）、広域連携による観光振興の軸となる国道402号、越後七浦シーサイドライン、弥彦山スカイラインの整備と活用について伺います。 　先ほど述べたとおり、コロナ禍においては移動手段が自動車利用にシフトしている傾向があります。広域連携による観光振興を図る観点から、各地を結ぶ道路や駐車場、隣接する公園などの公共インフラの整備と活用が欠かせません。今回提案させていただきました佐渡弥彦米山国定公園エリアを結ぶ基幹道路は、本市の海岸線を走る国道402号、越後七浦シーサイドラインと弥彦山スカイラインとなります。 　そこでアとして、各道路の整備目的と現状の利用はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　弥彦山スカイラインにつきましては、間瀬から山頂を経て弥彦を結ぶ延長16.7キロメートルが昭和45年に開通し、越後七浦シーサイドラインにつきましては、角田浜から寺泊野積を結ぶ延長13.9キロメートルが昭和50年度に開通しました。どちらの道路も、新潟県が観光開発などを目的として、道路整備特別措置法により有料の観光道路として整備したものです。 　昭和50年代に弥彦山スカイラインは一般県道弥彦岩室線として、また越後七浦シーサイドラインは国道編入し国道402号として維持管理がなされ、平成２年度から無料化した現在の形で利用がなされております。なお、国道402号、越後七浦シーサイドラインにつきましては、平成８年度から緊急輸送路としても位置づけられております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　越後七浦シーサイドライン、弥彦山スカイラインは、県が整備した経過があるということでございました。 　次にイとして、各道路の維持管理の主体はどこか。また、維持管理における課題は何かお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　各道路とも、平成19年度の政令市移行に伴い新潟県から移管を受け、市域内の道路については本市が維持管理を行っております。現在、弥彦山スカイライン、越後七浦シーサイドラインにおいては道路のり面の風化が進み、落石や土砂崩れが生じていることから、のり面対策を計画的に進めているところです。また、地形上、山地断崖が迫り険しい場所であることや、橋梁やトンネル、のり面保護施設などの道路施設が多くあり、年数の経過により老朽化も進んでおります。今後も引き続き災害や事故を未然に防ぐため、道路施設の点検や必要な対策、補修などを適切に進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　観光目的として整備した道路ですけども、経年劣化により大分傷んできているというのが現状かと思います。本市の観光振興を図る上でも非常に重要な道路であると思いますので、今後もぜひ活用に向けた検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、国道402号、越後七浦シーサイドライン、弥彦山スカイラインは、本市をはじめ長岡市、弥彦村などの区域を走っており、多くの自治体が関与する道路でもあります。広域連携による観光振興を図るためには、道路の維持管理はもとより、案内標識の掲示や道路環境の整備などについて、観光部門との連携をはじめ、これらの自治体とも連携して取り組む必要があります。 　そこでウとして、維持管理や整備、活用における観光等部門及び沿線自治体との連携はどのように行っているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　各道路とも市域をまたいだ道路であることから、新潟県と土砂崩れなどの災害時の情報共有や、異常気象による交通規制の連携はもとより、除草や落石などの維持管理に関する情報の共有も併せて一体的な管理を行っております。 　各道路の活用における沿線自治体との連携については、観光部門において自然豊かな景観を楽しめる越後七浦シーサイドラインを活用しながら、本市と弥彦村の観光エリアを周遊するにしかん観光周遊ぐる～んバス、新潟空港、新潟駅から岩室エリア、弥彦エリアの観光地への乗合タクシー、新潟ウエストコーストライナーを弥彦村と共同で運行しています。各道路とも風光明媚であり、沿線自治体と連携しながら周遊性を高め、観光資源の有効活用が期待できるよう、今後も連携を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今回の、国定公園並びに越後七浦シーサイドライン、弥彦山スカイラインですが、本当にポテンシャルを秘めているところだと思います。ただ、経年劣化によって非常に傷んでいる部分があるというところから、一つ本市の課題でもあるというところでありますので、ぜひいろいろな御検討をよろしくお願いします。 　次に、広域観光ルートのネットワーク拡大について伺います。佐渡弥彦米山国定公園をテーマにした広域観光ルートを設定したとすると、基幹道路は本市中心部から海岸線を走る国道402号になります。その基幹軸に多方面から誘客を図るための動脈となるのが新潟中央環状道路です。新潟中央環状道路は、本市の地域拠点連携軸の一つとして、北区を起点に江南区、南区、西区を経由し、西蒲区に至る延長約45キロメートルの幹線道路です。区間には国道113号・７号・49号・８号・116号などの基幹道路が交じり、人流、物流、交流面で大きなネットワークを形成する新潟45キロメートルとなる大動脈であります。現在、整備中の工区は12か所ですが、まだ未整備のところがございます。 　そこで（４）として、新潟中央環状道路と国道402号の接合によるネットワークの拡大に向け、アとして、新潟中央環状道路の赤塚・角田浜工区の整備方針について伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　赤塚・角田浜工区は、現在計画区間として位置づけており、事業中区間の進捗を踏まえながら、道路の構造や佐潟をはじめとした周辺の影響を考慮した上で、地元と調整しながら事業の実施について検討する必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　イとして、国道402号との早期接合でネットワーク拡大を図り、人流、物流、交流の活性化を図るべきと考えますが、御所見をお尋ねします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　国道402号への接続は、事業中区間の進捗及び開通する区間の交通量の変化を踏まえた上で、整備計画を検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　すみません、時間がないので、さくさくいきます。 　次に５、多核連携型都市の核となる各駅等の整備について伺います。 　（１）として、合併後の各路線の駅等の整備状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　現在の市域になった後に駅周辺整備に着手し、完了した駅は矢代田駅、白山駅、内野駅の３か所です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　（２）として、現在、整備中または計画中の駅等及び今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　現在、小針駅、越後石山駅において駅前広場などの整備を進めているほか、巻駅では駅周辺の整備に向けた検討を進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　簡単な御答弁ありがとうございます。 　次、最後になります。（３）、巻駅周辺整備事業は合併建設計画事業、平成23年度から令和４年度の事業期間でありますけれども、これまで整備が進まない要因と今後の方針について伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　巻駅につきましては、平成23年度より交通量調査や利用実態調査を行い、平成25年度に基本構想を策定いたしました。その後、地元との調整や事業費の低減、利便性の向上に向けた検討、また新型コロナウイルスの感染拡大を起因とする社会情勢の変化を受けまして整備計画を見直したことが、これまで時間を要した大きな要因と認識しています。今後は、この見直した整備計画について、地域の皆さんの合意形成を図りながら、できるだけ早く、早期の整備着手につなげたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　ぜひよろしくお願いします。
   　ちょっと熱くなった部分がありまして、時間配分に問題がありました。しかし、述べるところはしっかり言わせていただきました。大変ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、高橋三義議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕（拍手） ◆高橋三義　新市民クラブの高橋三義です。通告に従い、一問一答で質問を行います。 　今回は、人口減少パートシリーズを一回休み、今年度で終わる集中改革プランの総括と私が考える今後の行財政改革プランについて伺います。 　初めに１、これまでの行政改革について。 　改革プランは、篠田市政において、行政改革プランとして平成22年度から平成30年度までの９年間で138億円、現在の中原市政において、集中改革プラン３年間で58億1,000万円、合計12年間で196億1,000万円の見直しを行いました。196億1,000万円の見直しはあまりにも高額な削減です。その影響は、市民サービスや市民福祉の低下を招いたと思っております。逆に言えば、なぜ今までそれだけの不公平な無駄遣いをしてきたのかと市民に言われてもしようがありません。 　（１）、どのような評価をお持ちか、見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋三義議員の御質問にお答えします。 　本市の行財政改革については、本格的な人口減少、少子高齢社会の到来を見据え、市民サービスへの影響を考慮しながら、事業の選択と集中、定員の適正化など不断の見直しを行い、総合計画に掲げる都市像の実現につなげてまいりました。特に政令指定都市の第２ステージとしてさらなる深化を遂げるためには、喫緊の課題である人口減少対策や地域経済の活性化に資する投資に加え、収支均衡で基金に頼らない財政運営との両立が急務であり、集中改革プランによる事業評価や優先度の見極めを行ってきました。 　この間、スピード感を持って改革を進めてきたことが、こども医療費の通院助成の拡大や新たな企業誘致の支援など将来への投資につながり、かつ安心、安全の土台である財政健全化への道筋も３年間の中でつけることができました。行財政改革の効果は、行政サービスの無駄を示した数値ではなく、社会情勢の変化や市民ニーズに即した経営品質の向上を表すものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、今後の行政改革について、市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　平成22年から９年間の行政改革プランと私が就任後、令和元年度から取り組んできた集中改革については、背景ややり方が異なっていると考えております。平成22年から行政改革プランを推進しましたが、この９年間は合併建設計画などの推進といった最重要課題があり、歳出と歳入のバランスが合わなかった結果、基金に頼った行財政運営が行われておりました。行政改革を進めてもなお、収支均衡は困難な状況だったと認識しております。 　一方、私が就任したときには、既に基金が激減し、基金に頼ることができず、収支均衡した予算を組まざるを得ない状況であり、言わば収支均衡がマストでした。このことから、不退転の決意で市を挙げて集中改革に取り組み、市議会の皆様の御協力もいただきながら、どうにか一定程度成果を上げることができたと考えております。 　今後も社会情勢の変化や地域経済の動向に対応し、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向けていくため、既存事業の不断の見直しへの意識を持ち続け、限られた経営資源を効果的、効率的に配分し、財源確保を図っていくことが重要であると考えていますので、３年間の集中改革で培ってきた視点、効果を生かしながら、将来を見据えた政策の変革を引き続き行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　長い答弁で、今後どういうことをしたいのかと聞いているので、市長の今の答弁に関しては最後のほうだけで、私の質問に的確な答えをしていただきます。 　期待して、次に（２）、今までの３年間で集中改革プランを行った項目を分類ごとに見て、２点伺います。 　１点目は、福祉関係の見直しが67事業、約７億円と多くあり、偏りがありました。このことから市民福祉や市民サービスの切捨てばかりとの声もよく聞かれたのかなと思っております。特に紙おむつ支給事業は、いまだに不満の声が聞こえます。 　ア、改革の偏りについて。 　集中改革プランは、市民の声を聞きながら、公平で満遍なく行うことができたと考えているのでしょうか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　福祉部、こども未来部、保健衛生部の改革効果は、３年間で6.7億円と、全体の58.1億円に占める割合は11.5％となっており、市民サービスへの影響を考慮しながら、必要な周知期間を設け、段階的な見直しをするなど、丁寧に進めてきたと考えております。 　集中改革の取組では、あらゆる分野の事務事業を洗い出し、社会情勢の変化や市民ニーズ、他都市とのサービス水準を分析しながら、政策の質の向上を図ってきたと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　２点目は、イ、職員について伺います。 　この集中改革プランで職員数を119名削減することにより、11億円の人件費の改革効果を上げたとなっております。確かに職員数は減った反面、会計年度任用職員、指定管理、そして外部委託などが増え、真の改革になったのか分かりません。 　初めに伺いますが、（ア）、職員数の在り方について。 　職員119名の削減を行っても、行政に対する多様化する市民ニーズや本市の課題対策に十分な対応ができ、支障が発生しなかったのかどうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　定員適正化を進めていく中でも、複雑・高度化する住民ニーズに的確に対応するため、真に必要な規模の新規採用職員数は確保しつつ、重点的に配置が必要な所属については配置を行うなど、適正な人員配置に努めた結果、大きな支障はなかったと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、適正な職員数について伺います。 　国の適正基準や他の政令指定都市と比較して、職員数が多いと言われております。私は、国の適正基準ではなく、本市だけの特徴を生かした行政に基づき職員配置を行うべきと考えます。本市は、何を基準に現在の職員配置を決め、また適正人数は何人と考えているのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　定員配置計画2018では、平成29年４月１日現在で、同規模政令市との職員数の比較において本市が471人超過していることを踏まえ、2023年３月までに5,359人との目標を定め、定員の適正化を進めてきております。おっしゃるように、農業などほかの政令市と比べて職員が超過する部門を本市の特性と捉えつつ、それらも考慮しながら定員の適正化を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の答弁から伺いますけれども、次に（イ）、会計年度任用職員について伺います。 　会計年度任用職員数は、この３年間で120名増え、2021年度は5,016名になりました。正職員を減らし、会計年度任用職員や指定管理者などを増やしたことは、将来の本市にとってよいことなのでしょうか。見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　業務に対して正規職員、または会計年度任用職員のいずれの職を充てるかは、業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく、内容や責任の程度などにより総合的に判断をし、職員を配置しております。また、業務の在り方を検討する中で、指定管理者制度等も導入しております。 　限られた資源の選択と集中を行い、最大の効果を発揮する業務執行体制を組みながら定員の適正化を行い、将来に負担を先送りさせない持続可能な行財政運営を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　再質問します。正規職員の削減で会計年度任用職員が増えたことと、指定管理者制度、外部委託、コンピューターの導入などにより、人件費がどれだけ削減され、物件費がどれだけ増えたのか分かりません。どのようになっているのか教えてください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　集中改革の取組により、改革期間の３年間で人件費が約11億円削減されたうち、施設の指定管理化や業務の外部委託化、システム化により約２億3,000万円が人件費の削減となったところでございます。その一方で、これらの取組を進めるために約１億4,000万円の経費が生じたため、その差引きは約9,000万円となりました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　確認します。人件費は、３年間で職員の削減により11億円の削減ではなく、結果的に9,000万円で、３年間ですので、１年にしますと3,000万円の削減ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　その３つ、指定管理化、業務の外部委託化、システム化に関しまして言えば9,000万円という認識でございますけれども、人件費の削減は11億円でございまして、削減に要した委託費等につきましては事業費の効果額からマイナスをしておりますので、集中改革の効果としては積み上げはできていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、最終的には9,000万円の削減しかならなかったのかという確認をしているんです。確認に答えてください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　その点では議員おっしゃるとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　すみません、答えだけを短く言ってください。再質問ができなくて困ります。 　今の答弁のように、成果の報告は正確な数字で報告することが大切だと申し上げ、今後十分な配慮を求めながら、次に人件費削減の3,000万円、これは１年間になりますけれども、評価方法で変わるのではないかと考えます。 　そこで（ウ）、指定管理者制度について伺います。 　１年間で3,000万円の人件費を削減できたのは、今まで市の職員が管理した施設を指定管理者制度の導入により、令和２年の調査ですけれども、最低賃金の830円で244人が働いているということが要因の一つと考え、私は問題だと思っています。また、その244人の中に20歳以下が６人、30歳以下が33人、合計で39人の若者がいることがさらに問題と考えます。この問題に対する質問に市の見解は、若者が家庭を持ち、将来に備えた財産形成をすることは困難だと答弁しております。生活が困難であるならば、その対策が必要です。 　その対策として、今入札制度で導入している最低制限価格を指定管理者制度の人件費にも導入すれば若者が家庭を持ち、将来安定した生活を確保することができるだけでなく、市民所得を上げるためにも最低制限賃金制度を導入してはどうかと提案いたしますけれども、見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕
   ◎総務部長（古俣泰規）　議員御提案の指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入は、市発注業務を通じた賃金水準の向上を図るための手法の一つとして受け止め、他都市の動向などを含め、その課題を整理するなど検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　確認しますけれども、前向きに最低制限賃金制度みたいなものを検討すると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　他都市の動向などを含め、その課題等の整理が必要でございますけれども、いずれにしましても検討してまいるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　速やかに実行することをお願いします。 　次に（３）、集中改革プラン改革効果の活用について伺います。 　中原市政におけるこの３年間の集中改革効果は、58億1,000万円を捻出しました。それには、先ほどいろいろ活用したとの話がありますが、私はその活用方法が問題と考えます。当初から活用方法を議論した記憶は私はございません。なぜ集中改革プラン計画時に、どのような課題に対してどのように活用するということを事前に決めてから実行しなかったのか、その理由を伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　集中改革プランにおきましては、将来に向けた投資と緊急時、災害時に対応できる財政運営の基盤づくりの必要性を掲げ、まずは事務事業の洗い出しに着手をしております。具体的な活用方法につきましては、改革の進捗を見ながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図るべく、毎年度の予算編成の中で具現化をしてきたものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　この３年間で約10億円前後を活用されたことがいろいろ調べて分かりました。しかし、今部長が答えましたけれども、具体的にどのように活用したのかというと、大半は一般財源の不足に対応しただけではないのか、そんなような気がしますが、その具体的な実行内容だけ教えてください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　議員がおっしゃるその10億円の活用のほかに、さらに企業立地への支援、あるいはＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末の前倒し整備、ＩＣＴ支援員の配置を加えますと、３年間の改革効果の約半分として28億円を重要課題に投資してきたものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　じゃ、30億円はどうしたんですか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　その残りにつきましては、緊急時、災害時の備えである基金への積み増しを行うなど、持続可能な行財政運営との両立に生かしてこれたと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　集中改革で出たその30億円を基金に積んだというのは、初めての見解です。それは、もともと集中改革で出た金を基金にするというふうな方針もあったということですか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　先ほど申し上げましたとおり、それぞれ具体的な活用方法につきましては、改革の進捗を見ながら毎年度の予算編成の中で具現化をしてきたというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、今まで目的がなく、どこに支出したのか不明な予算執行を行ってきたから、安定した財政運営ができてこなかったということを申し上げ、次に２、今後の行財政改革計画について伺います。 　先ほど市長が述べられましたけど、もうちょっと具体的な話があってもよかったのかなと思いますが、具体策がなかったので、私が考える今後の行財政改革について申し上げます。 　今までの集中改革プランは、市民への施策の見直しだけでした。今後は、現在の庁内の組織や政策に対してきちんと目的と目標を持って、今までのやり方や考え方がよかったのかと考える、方向転換を考えた行財政改革をしなければならないと考えます。この考えに立ち、これから７項目の提案を行い、市の考えを伺います。 　まず（１）、１点目は、行財政改革を進める上で、目的を持った成果指標を定めることが重要と考えます。中原市長も施策の実現に向け、成果指標を定める重要性を答弁しております。しかし、今まで市が立ててきた指標は目的がはっきりせず、かつ目標値が低く、それに庁内だけが理解できる庁内向きの目標でした。今後は、目的と目標をしっかりと示した上で、市民目線で市民が進捗を実感できる成果指標を立てたらと考えます。今後どのように、どのような指標項目を考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　各種計画策定の際には、その実効性、有効性を図る的確な指標を設定することが重要であり、市民により実感を持ってもらえる、分かりやすい指標設定を目指してまいります。例えば、次期総合計画と一体化させる予定の総合戦略で掲げた市民所得や、本市に住み続けたい人の割合といった指標は、市民の皆様が求める豊かさや暮らしやすさに対し、取組の結果、本市がどこまで到達したかを実感していただける指標ではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　もうちょっと具体的な何か項目があるかと思ったんですけど、市民所得と、それから人口、何というんですかね、もっと具体的に何かこの項目と考えていたら教えてください。考えていなければ結構です。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　先ほど申し上げましたものも、例示でございまして、具体的にこういったものがあるということではございませんので、これから考えていくということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　これからでも間に合います。具体的な市民が分かりやすい指標を提示してください。 　次に（２）、２点目は、コンパクトシティについて伺います。 　本市は、14年前からコンパクトシティを、まちづくりの方向性として示しています。今も推進しているのか、またどのような考えで進めているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　平成20年に策定した都市計画マスタープランにおいて、それまでの人口増加、経済成長を前提とした市街地拡大路線からかじを切り、８区の多様な地域の魅力や個性を生かしながら、田園に包まれた多核連携型都市、新潟らしいコンパクトなまちづくりを進めてきております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の答弁と裏腹に、11年前、平成23年に13か所の、面積としては276ヘクタールと莫大な広さの都市開発を許可しました。その影響は大きく、古町、本町だけでなく、今まで旧市町村の中心地となっていた商店街が軒並みシャッター街となり、今までの中心地のにぎわいの場所が一遍に開発地へと変わりました。本市の中心地、古町、本町の衰退はＢＲＴ導入の影響とよく言われておりますが、ＢＲＴ導入の影響より、旧市町村の商店街と同様にコンパクトシティと真逆の13か所の都市開発、276ヘクタールの開発を行ったことが原因だと私は考えますが、見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　各地域における中心商店街のにぎわい低下は、市民のライフスタイルの変化やインターネットショッピングの普及、消費ニーズの多様化など、複合的な要因によるものと考えております。今後も公共交通の利便性向上を図りながら、都心の再開発や既存のストックのリノベーションなど、都市機能のさらなる集積、充実を図るとともに、それぞれの地域で育まれてきた歴史や文化などを生かし、多核連携型都市の新潟らしいコンパクトで持続可能なまちづくりの実現に引き続き取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、276ヘクタールも開発したことが、本市のコンパクトシティをつくろうということと相反しているんじゃないのですか、その見解はどうですかと聞いています。古町や本町ではなくて、旧商店街も軒並みシャッター街になってしまいました。それをまた新しく復興しようとしておりますけれども、実現はできておりません。はっきりした答弁が出ないということは予想しておりました。しかし、今後が問題です。この経験を生かして、現在鳥屋野潟南部開発に商業地と住宅地が検討されていることを最近知りました。また、この数年、21件の区画整理事業の申請が出されていますが、人口減少とコンパクトシティを考えている本市は、これらにどのように対応するんですか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在、都市計画マスタープランの改定作業を進めており、これまで進めてきましたコンパクト・プラス・ネットワークの考え方を引き継ぐこととしております。人口減少下においても、本市に住み続けていただき、活力ある拠点都市としていくためには、都心や８区の町なかのにぎわい創出、農村集落の維持、活性化と併せて、今後の土地利用については時代の要請や様々な市民ニーズに対応しつつ、市や各区の持続的な発展につながるよう、これまでの経験も踏まえまして、真に必要なものを見極めながら誘導していくことが必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今までの経験を生かして、これから本市のまちづくり、コンパクトシティを考えていく。その方針の中に、21の区画整理事業だとか鳥屋野潟南部のほうに商業地とか住宅地の開発も仕方がないと認めながら、まちづくりをしていくという考えですか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市の持続的な発展に必要となる市街地土地利用につきましては、これまでの経験も踏まえつつ、真に必要なものを見極めて誘導してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　これまでの経験を生かしてと、その言葉を大事にしてほしいと思います。ここで議論してもしようがありませんが、その言葉だけを頼りに、期待しております。 　次に（３）、３点目は、庁内の組織のスリム化について伺います。 　本市を取り巻く社会状況の変化や、市民ニーズや課題への対応など、要因はあるとはいえ、部の数は平成22年度の31の部から令和３年度は34部と、確実に増えています。組織のスリム化を唱え、正職員の削減を行いながら、部の数が増えていることへの見解と、今後どのような組織の在り方を考えて、どのように実行していくのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　その増えた３部につきましては、本市の重要課題に的確に対応するため、危機管理防災局、観光・国際交流部、こども未来部を設置したものです。区の数が多いことや、市民に身近な事務を区役所で行う体制としているため、本市は部や課の数が多くなる傾向がありますけれども、関連性の多い組織を統合するなど組織力の強化を図るとともに、内部事務の効率化、デジタル技術の活用などの観点から業務の在り方を見直すなど、毎年度の組織編成の中で、簡素で効率的な組織体制の構築に向けた検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の部に関して、次に（４）、４点目は、区の数について伺います。 　人口78万人と減少している本市として、また2040年には72万人を切る本市には８区は多過ぎるのではないかと考えます。中原市長は、区の数を減らすことには消極的のようですが、区の数の結論を出すには市民の理解が必要であり、それまでには長い期間が必要です。一方、政令市において１区当たりの平均人口は15万8,852人です。本市だけが区の平均が10万人以下で９万8,659人になっています。このことからも、なぜ区の数を減らす検討をすることができないのか。先ほど言いました、職員の数を減らしながらやっていくのに、その辺のところの見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　当面は現行の８区体制を維持してまいりますが、人口減少に対応していくためには、経費節減など行政の効率化は重要と認識しております。ＩＣＴ技術の普及、デジタル化への対応などによる効率的な行政サービスの提供や、本庁、区役所の役割の検討など、行政の効率化について検討を進める一方、区の再編に向けた他都市の動向を注視しつつ、区の在り方を研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　研究という言葉が出ました。研究というのは、するかしないか分からないと私は思っております。研究じゃなくて検討という言葉には変えられませんか。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　特段使い分けをしているつもりはございませんので、ほかの先行している自治体がございます。そういった動向を情報収集しながら、区の在り方のほう検討、研究してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市は、区の在り方について、平成30年度に区のあり方検討委員会報告書を作成するなど検討してきました。今後の人口減少や本市の財政状況を考えると、再考をお願いし、検討を重点的にお願いします。 　次に、（５）の質問を伺います。５点目は、新潟市財産経営推進計画についてです。この計画で２点伺います。 　ア、１点目として、この計画の説明会の在り方です。 　現在、各区自治協議会への説明を終え、今後はコミュニティ協議会などへの説明に入ります。今までの説明会を聞きますと、市の方針だけの説明で、市民が理解できる説明内容ではないと思いました。今後は、30年後の本市の人口やその年齢構成の変化、本市の予算の見通しから将来の子供たちに負の遺産を残さないため、公共施設の大幅な見直しを行わなければならないという目的を市民目線で、市民が納得する、説明内容を工夫することが必要です。どのように考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐野財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　議員御指摘のとおり、公共施設の再編は、その必要性について市民の皆様に御理解をいただきながら進める必要があると考えております。これまでも自治協議会での説明やパンフレットの作成、配布、市報への掲載などを通し、今後の人口減少や将来の厳しい財政状況が予測される中で、全ての公共施設を現状のまま維持することは困難であることなど、再編の必要性について広く説明をしてまいりましたが、引き続き様々な機会を捉えて市民の皆様への説明を行い、理解が得られるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　伺いますが、各区自治協議会への説明が終わりました。その人たち皆さんが今までの説明を理解できていると、皆さんはそういう判断しているんですか。 ○副議長（金子益夫）　佐野財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　今回各区自治協議会におきましては、再編の必要性、次に再編の手順、それから具体的な再編案の説明ということで３回ほど説明に入らせていただいております。その中で、我々のほうとしては、今ほど申し上げました必要性ということを最初に説明してきたところであります。当然その説明の際には、財政状況だけで施設を再編されては困るという反対に関する意見もいただいたことは事実であります。したがって、全ての皆様が再編の必要性について完全に御理解をいただいているかどうかということに関しては、まだ不足の面があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私も聞いて、不足の面があるから、もっと市民目線で説明したらどうですかと提案しているんです。そうしたら、あっ、そういうところもありましたね、じゃ市民が分かりやすいような市民目線の説明会をやりますよという、そういう素直な一言があればそれだけで済むんです。こういうとき、何かしつこく言わないと、反抗心が70歳過ぎてもありますので、もう一度その辺のところ素直な答弁をお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　佐野財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　さらに工夫に努めてまいりたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にイ、２点目は、削減目標が低過ぎることについて伺います。 　削減は、施設種類ごとに分けた計画を立てています。30年後にその施設を利用する人口構成と本市の財政見通しを考えると、30年後の削減面積は９％、10年後の運営経費10％の削減目標はあまりにも低過ぎ、改革にならないと考えます。30年後の人口や財政から逆算した大幅な目標の見直しが必要であり、実現させなければなりません。現実に合った高い目標設定に、どのように考えるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐野財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　本市では、市民生活に影響を及ぼす施設再編を進めるに当たり、財産経営推進計画に、できるだけサービス機能を維持しながら施設の総量を削減するという基本方針を掲げ、取り組んでまいりました。 　今回の計画改定においては、30年間という長期計画とし、直近の公共施設の利用状況などに基づき作成した再編案による削減目標の数値を設定することといたしました。今後も人口減少や施設の利用状況など、公共施設を取り巻く情勢は大きく変わることも考えられるため、計画の進捗状況も踏まえ、目標数値については10年ごとに見直しを図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市民から見ると一番嫌な業務で、モチベーションが上がらないと思いますが、めげずに頑張ってください。私のような、もうちょっと目標を高くしたらどうでしょうかと考える、反逆する市議会議員もおります。応援します。 　次に（６）、６点目は、大型事業期間と今後の大型事業について伺います。 　大型事業として、新潟駅の立体工事は計画より６年遅れ、平成23年度の事業費の見直しより約350億円多くかかる見通しです。また、新潟駅周辺整備事業も90億円かかり、今後幾ら必要で、完成まで何年かかるかはっきりしておりません。一方、新潟中央環状道路においても平成21年に始まり、いつ完成するか見通しがつかないまま工事費だけが1.5倍かかる見通しだと言われております。この事例から、工事期間が延びることは費用対効果の遅れだけではなく、経費の増大につながり、よいことが一つもありません。改革が必要です。 　事業完成が遅れるその理由として、市は地元との調整、用地買収、設計の深度化、事業件数の多さが主な原因と考えています。しかし、これらは努力と工夫で改善ができます。私は、毎年減少している事業費と数多い大型事業が原因と考えます。事業費が縮小する中で、大型事業期間の短縮と、選択と集中についてどう考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　新潟駅周辺整備や新潟中央環状道路などにおいては、議員御指摘のとおり、地元調整や用地買収の遅れのほか、関係事業に関わる施工時期の制約、遺跡の出土といった不測の事態、さらには人件費及び材料費の高騰による工事費への影響などが、結果的に整備の遅れにつながった要因と認識しています。引き続き、創意工夫とコスト縮減によって事業進捗を図り、事業効果の早期発現を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　答弁になっているのか分かりません。創意工夫が必要でそういうことをしてくださいって僕はお願いしたいんです。そのようにして工事期間を短くすることを要望しまして、次に移ります。 　次に（７）、７点目ですけど、外郭団体について伺います。 　ア、今後の在り方について。 　20年以上前の日本経済が高度成長時代には行け行けどんどんで、市民サービス、市民福祉の向上のため、外郭団体が必要だったと考えます。しかし、今は安定した成熟社会の上、少子高齢化が進む人口減少時代に外郭団体は必要なのでしょうか。それこそ今が行財政改革として、外郭団体の在り方に英断を下すときではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市と外郭団体の関係性につきましては、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえ、団体の活動が本市の公共的、公益的な事業を補完するものか、その団体でしか担えない業務なのかなど検証を行う必要があることから、令和２年度から主管部による現状分析や団体の必要性、今後の市の方向性の確認を外郭団体評価の中で行っております。今後もこうした検証を継続しながら、外郭団体との関係性や支援の在り方を含めて、見直しにつなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今のお答えでありましたけれども、本市は令和２年度からの見直しではなくて、平成19年度から、外郭団体の事業や経営状況などに対する評価を実施する外郭団体評価システムを導入しております。今年で15年になりますが、どちらのほうで主体的に改革をやっているんですか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　今ほど議員おっしゃったように、平成19年度からそういった外郭団体評価システムというのを導入しておりますけれども、そこに重ねまして、令和２年度から主管部による現状分析、団体の必要性などを外郭団体評価の中で行っているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　15年も外郭団体評価システムを導入して評価しているんですよ。直近５年間の取組でも団体数、市が団体へ関与する職員数及び補助金が一向に改善もされていません。じゃ、なぜこのように15年も検討したり、新しく皆さんが検討しても改革が進まないんですか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　現在あります外郭団体につきましては、市の事業を補完、または代替するために必要であるとの認識にいることから、外郭団体評価を加えつつ、各所管部と団体との協議を深めることで、事業内容の充実や経営改善につながるよう取り組んでいきます。さらに、所管部に対しましては、現状が外郭団体との関係性を見直す状況にないのかといったことを投げかけるなど、見直しの視点を加えながら、まずは庁内での議論を深めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは検討ですか、研究ですか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　検討でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市民目線で市民が納得できる外郭団体の在り方の結論を出すことを、研究を早く強め、次に具体的にイ、西堀ローサの在り方について伺います。 　西堀ローサの再建は、私はもう限界ではないかと考えます。負債や市の貸付金、そして市が支払っている家賃等から考え、今が買取りを行う時期だと考えます。真剣に検討しているのでしょうか。また、何か課題があるから実行できていないのでしょうか。見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　西堀ローサの在り方につきましては、これまでも周辺環境の変化に合わせ検討してまいりましたが、古町地区における行政機能の集積、昼間・居住人口の増加などを見据え、求められる機能や役割を柔軟に考える必要があると思います。今月末には、古町ルフル広場との接続により回遊性が向上することで、新たな人の流れが期待されます。こうした環境の変化も的確に捉え、例えば西堀ローサの一部を試験的に公共的な憩いの空間として活用してみるなど、まずは市民の方々に求められる機能、市民の方々に喜ばれる活用方法を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そこは今、新潟地下開発が持っている物件ですよね。そういうところを借りる場合は、市はまた家賃を払って借りるんですか。ただでというわけにいかないでしょう。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　借りてやるのか、市が直営でやるのか、施設の位置づけも含めて検討させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市が直営でやるならば、買取りしかないと思います。不満な答弁ですが、しかしこの場ではっきりと方向性を示すことができない何か理由があるんではないかと考えますが、大きな心を持って追及しません。ただ、もし今後の買取り、活用は、地下であるという条件、季節の温度差がないということで、若者や高齢者だけの聖地みたいなことをやったらどうかなということを要望し、次の質問に移ります。 　（８）、今までの７点の質問は、今後本市が行わなければならない視点として、今までの市民に対する行政改革から、庁内への、新しい視点からの行財政改革を求めるという方向性の転換を提案しました。先ほどの今後の行政改革について、市長へどうでしょうかということを質問したときに具体的な案が出ませんでした。 　市長にお伺いします。今までの質問をお聞きして、どのような見解をお持ちでしょうか。また、７つの提案の中で実行したいと考えられる項目がありましたでしょうか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員からは、次期総合計画の策定に向け、庁内の意識改革が必要との考えに立って、７つの質問を通じまして御提案をいただきました。それぞれの考え方については、部長が答弁したとおりですが、次期総合計画は計画期間よりも一歩先の将来、2040年の本市の姿を見越しながら、想定される変化や課題を見据えて策定をしていきたいと考えております。 　策定に当たっては、いただいた視点なども含め、議会や市民の皆様から幅広く御意見をいただき、議論を深めながら、健全な行財政運営の下、市民が心豊かに、持続可能な新潟市、明るい未来に向かって進化する新潟市を築ける計画にしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私はもう一点伺いましたが、７件の提案の中で実行したいと考える項目がありますでしょうか。その７項目の中には市長が今お聞きして、そういう項目は見当たりませんか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　職員の意識であったり、市民の意識であったりということを十分に配慮しながら、議員からいただきました視点も重要視しながら今後検討してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　具体的に出たらうれしいんですけど、納得します。リーダーは中原市長です。市民に笑顔があり、心豊かに暮らせる持続可能な新潟市、明るい未来に向かって進化する、選ばれる新潟市を築くことを期待して、次に３、現実を見据えた次期総合計画の視点について質問を移ります。 　政令市になってから15年、今も本市の強みとして、都市と田園、高い拠点性、豊かな食文化などを挙げています。この強みを今までの15年間で何一つ生かし切れず、何一つ実現しておりません。その結果、本市の市民所得も一般会計の予算額も横ばいで、市債は減らず、臨時財政対策債が増え、人口だけは2040年には72万人を割るということだけは確実です。このような財政と人口減少の現状を考えると、本市の強みは今までと変わらなくても、今までの視点と違った次期総合計画にしなければ効果は出ないと考えます。 　さきの２月17日の全員協議会において、市長から次期総合計画の策定における基本的な考え方が示されました。その目的は、健全な行財政経営の下、市民が心豊かに暮らせる持続可能な新潟市、明るい未来に向かって進化する新潟市を築いていくこととしています。その目的を達成するために、策定ポイントを４点示されました。その中の１つに、将来、2040年頃に想定される変化、課題を考えて作成するとあります。私も市と同様に、次期総合計画は将来を考えた、政令指定都市新潟市のあるべき姿を目標に描き、策定することが重要と述べてきました。 　（１）、市は2040年の政令指定都市新潟市のあるべき姿をどのように描いているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　平成29年から、国において人口減少下における地方行政の在り方について議論されており、そこでは人口減少が深刻化して高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化や課題への対応が重要になるとしております。 　次期総合計画は、2030年までの計画となりますが、策定に当たってはその先の人口減少や少子高齢化がもたらす変化、課題まで見据えて、今から取り組むべきことを考えるバックキャスティングの視点を持つことが重要と考えております。少子化対策や若い世代にとって魅力ある仕事づくり、まちづくりに取り組み、人口減少を和らげることと併せて、人口減少社会に適応するまちづくりを進めることで、2040年頃においても高い拠点性を持ち、私たち世代だけでなく、将来世代も心豊かに暮らせる、活力あふれる新潟市、持続可能な新潟市を築くことが重要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の答弁を期待して、具体的に３点伺います。 　（２）、１点目は、2040年度の人口減少対策について伺います。 　人口減少対策は難しい問題で、一長一短にはいかないと、今まで私が一般質問で行った人口減少対策パートⅤまでの答弁を聞いても見いだすことができませんでした。次期総合計画では、今までの人口減少対策と異なる視点から考えた政策をしなければ、人口減少に歯止めをかけることはできないと考えます。どのような違う視点から対策を考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　人口減少は、様々な要因が絡み合っていることから、人口減少対策を行う上では、主立った要因に対してピンポイントに施策を打つ個別対象の視点に加えまして、にいがた２ｋｍによる新たな都心軸の整備など、町全体の魅力を向上させる全体対象の視点、これら２つの視点を持ちながら策定していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それと同時に、2040年に72万人になることも問題ですけれども、労働人口が30％減少することがさらに重要な課題です。減少する働き手の確保のために長期計画は重要です。次期総合計画に働き手確保のために、どのような政策を組み込みたいと考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　将来的な労働力人口の減少は、本市の社会経済に幅広く影響を及ぼすものと考えております。少子化対策や若い世代にとって魅力ある仕事づくり、まちづくりに取り組むことにより人口減少を和らげていくほか、民間事業者並びに市役所のデジタル技術の活用を推進して生産性を向上させることで、労働力人口の減少にも対応できるまちづくりを進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（３）、２点目は、2040年度の市民所得の向上です。 　市民所得は、市長の10の基本政策、約束１で市民所得向上を第一に掲げております。市民所得は、この約20年間横ばいで進んできました。私は、本市の強みを生かした拠点づくりができなかったから、人口減少、その中でも特に若者の流出、また市民所得が伸びず、今は他政令市に差をつけられ、近隣県の都市には追い越されてしまったと考えます。それは、今までと違った視点の政策を考えなければ解決ができません。市民所得向上のために、新しい視点の政策を次期総合計画にどのように組み込むのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　市民所得の向上につきましては、市内企業、既存産業のデジタル化の推進や生産性向上に向けた支援、イノベーションの創出など、具体的な施策に現在取り組んでいるところでございます。 　また、第２期総合戦略の中では、方向性の一つとして地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現することを目指しております。農業、観光を含めたあらゆる産業の振興、そしてにいがた２ｋｍをはじめとする魅力的なまちづくりを進めることで市外から消費や投資を呼び込み、そのお金が市内で循環していく、市全体でそのような流れをつくることが市民所得向上の鍵になるものと考えております。 　このような考え方の下、次期総合計画では市民所得の向上に向けた施策を重点的に推進する施策の一つとして位置づけていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、今答弁された政策を実行することにより、2040年度の市民所得は本市の市民福祉や政令指定都市としての都市機能の維持ができるため、それと先ほど古俣総務部長から成果指標の話も出ましたが、そのようなものを次期総合計画に示すことができるのかどうか、見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　市民所得の向上は重要と考えておりますので、成果指標の設定につきまして検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　最後です。（４）、３点目として、2040年度でも安定した財政運営をするための長期財政計画が必要です。 　そこで伺います。私が今提案した７つの行財政改革をしなければなりませんし、目的をはっきり持った目標指数を立てたり、コンパクトシティの考えの下、庁内の組織、区、財産経営推進計画、大型事業の在り方、外郭団体の在り方などの改革を推進するためには、その大きな力となるのが財務部の財政計画だと考えます。2040年度のよき実現を見据えた政策をするために、持続する安定した財政運営の実現のために、どのような財務部の長期財政安定計画を考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　これまで同様、引き続き既存事業の不断の見直しを行うとともに、公共施設に係るコストの削減にも取り組むことで財政基盤強化の取組を継続し、持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　すみません、もう少し丁寧に欲しいので、具体的に伺います。私今７項目を提案しました。財務部として、具体的にどの点に注意した長期財政計画を策定しなければならないと考えるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　繰り返しになりますけれども、既存事業の不断の見直しを継続するということと、投資的経費についても厳正な事業選択を行う必要があると考えております。人口減少社会を強く意識しながら、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、７項目の中に具体的にありませんかって聞いていて、ないんだったらないって言っていただいて結構です。ありませんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　御指摘いただいた項目については、それぞれ参考にしながら進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私から具体的に伺います。先ほど大型事業の遅れや多さなど、費用対効果だとか余計な経費がかかると申し上げました。今後の本市の大型事業の在り方を、財務部から見たらどのような提言をする必要があると考えますか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　大型事業に限らずですけれども、必要な事業についてはより費用対効果を高めることができるような事業見直しと予算編成に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、内山航議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕（拍手）
   ◆内山航　翔政会の内山航でございます。 　１、にいがた２ｋｍとみなとまち新潟について。 　（１）基本方針１について。アとして、にいがた２ｋｍが提案され、このエリアには投資が呼び込まれていくものと思います。実際には、にいがた２ｋｍエリアには都市再生緊急整備地域、再開発促進地区、都市機能誘導区域といった区分が存在していますけども、それぞれの区域の考え方についてお尋ねします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　内山航議員の御質問にお答えします。 　にいがた２ｋｍのエリアについては、新潟駅、万代、古町をつなぐ都心軸に駅南も含めた都心軸周辺エリアを指し、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとして活性化させていこうとするエリアです。都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、容積率の緩和などにより民間開発を促進するため、国から指定をいただいた区域です。 　再開発促進地区は、都市再開発法に基づき、市街地の耐震化、不燃化、土地の高度利用を促進すべきエリアとして、本市が都市計画決定した地区です。 　都市機能誘導区域は、都市再生特別措置法に基づき、医療施設や教育施設などの都市機能を緩やかに誘導すべきエリアとして、本市が立地適正化計画に定めた区域となっております。 　各区域内で開発等を検討される民間事業者の皆様に対しては、パンフレットやホームページなどを用いまして、区域の考え方を分かりやすくお伝えしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　そして、この３つの地域ですけども、新潟駅前で全てかぶっている地域があるわけですよね。都市再生緊急整備地域というのはこの２つの地域にかぶっていて、さらに都市再生緊急整備地域というのはこの２つの地域よりも誘導策がかなり強い補助金を今回つくっていると思うんですけど、ほかのエリアに比べてどういうふうにどのくらい優遇されているのか、再質問させていただきます。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　都心における開発支援に関して、都市再生緊急整備地域ではオフィスビルなどの整備を支援強化するため、新たに創設した新潟都心地域優良建築物等整備事業があり、再開発促進地区では既存の市街地再開発事業としての補助制度があります。これらの補助制度において、都市機能誘導区域では教育施設や医療施設を整備する際に補助率の割増しを受けることができます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　まずは、都市再生緊急整備地域がほかの地域と違ってどの程度の補助率があるのかということを、ちょっと確認させていただきました。 　そして、イの質問をさせていただきますけども、スマートビル建設促進補助金とデジタル・イノベーション企業立地促進補助金でやること、エリアと目標等をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　地方進出を検討する企業の本市都心部への視察件数は増加する一方、企業が求める広さや機能を備えたオフィスが不足しており、結果的に進出に結びつかないケースも散見されています。この課題に対しまして、賃貸用オフィスの供給を促進する補助制度を創設し、都心部におけるオフィスビルの開発計画を後押しするとともに、新設ビルへ進出するＩＴ企業に対しては支援制度の大幅な拡充を行い、一層の企業誘致、ＩＴ企業の集積を図りたいと考えております。 　これらの対象を都市再生緊急整備地域とすることで、都市開発事業を促進する施策との相乗効果により、新たなオフィスが新たな企業を呼び込み、さらなるオフィスが生まれるという好循環を生み出し、企業誘致による魅力ある雇用の場を創出することで若者の県外流出を抑え、ＵＩターンなど新たな流入につなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　先ほどの市長の答弁と中川部長の答弁の中で、やっぱり新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金で共用部の補助をしますよと、スマートビル建設促進補助金で専有部の補助を出しますと、実際に入る方へはデジタル・イノベーション企業立地促進補助金といった形で、二重三重の形で非常に優遇率の高い政策になっていると思うんですけど、これは他都市、ほかの政令市と比べてどの程度優位性があるものなのか、もう一回お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　オフィスビルの建設促進、いわゆるハード系の支援と、それから入居するＩＴ企業の進出支援、いわゆるソフト系の支援でございますが、これを合わせますと政令市の中でもトップクラスの優遇制度となりますので、民間開発の誘導とＩＴ企業の誘致、集積を促進し、「選ばれる都市　新潟市」の実現を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　政令市トップクラスということで、絶対にこれをやり遂げていただきたいと思います。 　（２）、基本方針２についてに行きますけど、ア、８区との連携をやりますということで、たくさんの議員が取り上げています。私ももちろん反対しませんし、賛成しますので、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、８区全部とやるのか、概念としてこういうふうに書いているのか、その点ちょっとお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　８区との連携については、これまで取り組んできたＤＸプラットフォームやスマート農業の分野において生まれている取組をさらに加速させるとともに、新たな取組として各区の豊かな産品を集めたマルシェの開催など、都心と８区の連携事業を展開しながら本市の魅力を内外へアピールし、消費の拡大や産業の高度化などを図っていきます。 　さらに来年度、にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを立ち上げ、８区の宝の掘り起こしをはじめ、都心エリアと８区のさらなる連携の方策を立案するとともに、にいがた２ｋｍを通じた区の魅力発信などを検討し、新たな価値の創造につなげていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　８区の連携ということで答弁をいただきましたけども、ほかの議員がやりましたので細かい話はしません。ただ、私はにいがた２ｋｍというのは、やはり投資を呼び込んでこそだと思っています。なぜ、新潟駅周辺の土地の価格が富山や金沢に置いていかれているのか。もちろん新幹線の影響があると言う方もいると思います。ほかの原因もあるかもしれません。そして、それを分析することも大事でしょうし、やっていると思います。しかし、それらを言い訳にしてはいけないと思います。札幌も福岡も広島も伸びています。新潟は、どこで勝負するのかというところなんだと思います。 　新潟の強みは何か。どこなら勝てるんでしょうか。そして、その答えの一つが、にいがた２ｋｍなんだと思います。であるならば、絶対に負けてはならないと思います。職員の中に、そして市民の中に、そして私たちの中にもそうですけど、例えば新幹線とか国の状況とか新型コロナウイルスとか、そういう諦めの心だったり、言い訳の心がもし少しでもあるのだったら、それを溶かしていくのがやっぱり長井理事であるし、私たちだと思うんです。 　新潟駅と連動して投資を呼び込む。支店や営業所も維持する、増やす。県都新潟の象徴として、みなとまちの象徴として絶対に負けない、やり遂げるんだというその心意気を見せてもらいたいと思います。私も言い訳せずに応援していきたいと思います。成功もしていないにいがた２ｋｍとどこの区が連携したがるのか。コラボレーションしたがるのか。大成功して当たり前の覚悟でやっていただきたいと思いますけども、ぜひ長井理事から結果を出すんだという覚悟を持った、力強い、わくわくする答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　本市の経済、産業を活性化し、拠点性を向上させ、選ばれる都市となることを目指し、にいがた２ｋｍの覚醒の取組、これを強力に推し進めて、新たな価値の創造、ビジネスの創出、ビジネスチャンスの創出、消費の拡大、交流人口の拡大、居住人口の増加など、全市域の発展に向けて全力で取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　しっかりやり切っていきたいと思いますし、やり切っていただきたいと思います。とはいえ、８区の連携を否定するものではありませんし、ぜひやっていただきたいと思います。しっかり成功させていただきたいと思います。 　あわせて、次のイの質問ですけども、各８区の取組、連携ももちろん大事ですし、にいがた２ｋｍの周辺との連携強化ということも大事なんだと思います。その辺のお考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍの取組は、都心部の活性化に加え、全市域へその成長エネルギーを波及させていくことが重要であると考えていますので、議員御指摘のとおり、８区との連携と併せてにいがた２ｋｍの周辺エリアとの連携も欠かせないと考えています。 　今後は、新潟駅の高架化により南北市街地が一体化することで、新潟駅南方面へもさらに広範囲に新たな人の流れやにぎわいが生まれることを期待していますし、にいがた２ｋｍ周辺にはみなとまち新潟の面影を色濃く残す下町地区や、りゅーとぴあをはじめとした文化施設、さらに日本海に近い恵まれた環境などもありますので、こうした魅力的な周辺エリアとにいがた２ｋｍの取組を結びつけることで、より一層の交流人口の拡大や拠点性の向上につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　そうしますと、次のウ、旧第四銀行住吉町支店の今後についての（ア）に入りますけども、にいがた２ｋｍ周辺との連携ということで確認させていただきました。その一例というわけではないんですけど、去年から一般に開放しました旧第四銀行住吉町支店について、市民に開放しました。その結果、どのような利用状況、満足度になっているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　旧第四銀行住吉町支店は、令和３年11月から令和４年３月末まで暫定利用として短期の貸付けを実施しております。令和４年３月末までの利用申込みは40件で、利用の内訳としては集会が11件、写真撮影が８件、コンサートが９件、集客イベントが12件となっており、土日を中心に多様な御利用をいただいています。利用者アンケートでは、利用した感想は、よかったが100％、また今後の利用については、また利用したいが88％、未定が12％という結果であり、好評であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　私も行きましたし、東京とか京都とか県外の方もたくさん使っていただきましたので、次も使うか未定の12％というのは仕方がないところかもしれませんけど、これだけやっぱり満足度が高くて、皆さんみなとまち新潟だったりとか歴史文化を感じてくださったんだと思います。 　それで、次の質問になりますけど、３月末で終わりですよということになっていましたけども、次の一手というのはいまだに決まっていませんし、もう少し市民の方に開放するのを延ばしてもいいかなという気もします。新潟まつりも３年ぶりですか、２年休んでいたところで今年はできるかもしれませんし、いろんな連携ができると思います。 　（イ）、貸出期間延長について、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　今後の活用につきましては、新型コロナウイルスの感染状況等を見ながら検討してまいります。それまでの間は、建物の有効活用と価値を認識していただく機会として、暫定利用を継続したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　暫定利用を継続してくださるということで、ありがとうございます。これは、新潟まつり過ぎて、大体いつ頃まで継続予定でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　現在のところ、まずは６か月の延長ということで考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　４月から６か月ということなので、その間に新しい方向性等出てくるものだと思います。ぜひ新しい方向性を出しながら、やっていっていただけたらと思います。 　次に入ります。（３）、基本方針３についてのア、信濃川との連携について。 　ミズベリング等の活用はもちろんですけど、今年は大河津分水100周年、関屋分水50周年を迎える年でもあります。開港150周年を契機としたみなとまちの発信を考えても、今回のことは非常にいい機会になってくると思います。どのように取組を行っていきますか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　令和４年８月に通水100周年を迎える大河津分水、通水50周年を迎える関屋分水は、水害から越後平野を守るとともに、新潟西港の発展や信濃川の川幅の縮小による両岸の結びつきの創出、その後のやすらぎ堤の整備につながるなど、みなとまち新潟の発展には欠かせないものと認識しています。 　この２つの分水がそれぞれ通水100周年と50周年を迎える今年の８月は、本市の豊かな水辺空間の魅力を発信するには絶好の機会であると捉えています。このことから本市では、やすらぎ堤や信濃川の水面を活用したアクティビティーの試みや、ＶＲの技術を活用した川の歴史と魅力の体感ツールの作成など、主に子育て世代に水辺環境を能動的に体験してもらい、これまで以上に水辺空間の持つ可能性を広げる取組を実施していきたいと考えています。このことを通じて、にいがた２ｋｍを結ぶ豊かな水辺環境のさらなるにぎわいを創出するとともに、本市の水辺環境が世代を超えて受け継がれ、今後より一層活用いただける契機として考えていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　今年は予算もついて、今ほどおっしゃっていただいたみたいに、すごくわくわくするイベントができると思うんです。土木部ですので、次年度以降どういうふうにつながっていくのかというのが非常に大事だと思うんですけども、そういうことの継続性についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　今後の活用につきましては、にいがた２ｋｍの特性を踏まえ、文化スポーツ部とか各関係部と連携していきながら取り組んでいきたいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次にイ、西海岸公園や海辺との連携についての（ア）として、西海岸公園のスケートボードエリアの今後ということで、新潟県がスケートボードパークの予算案をつくりました。オリンピックの盛り上がり等もあって、今後はさらにスケートボード人口の増加等が見込まれると思いますけども、中央区で所管している西海岸公園のスケートボードエリアは今後どうなっていきますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　新潟県が新年度予算において、鳥屋野潟公園内にスケートボードパークの整備費を計上したことは認識しております。整備が完了した際には、市内にスケートボードが楽しめる施設が増えることとなり、利用者にとって喜ばしいことと考えています。 　西海岸公園のスケートボードエリアは、多目的広場として多くの市民から利用されており、屋外で気軽にスケートボードやバスケットボールを楽しんでいただける貴重なスペースとなっています。引き続き、補修など維持管理を適切に行い、今後も多くの方々から楽しく安全に御利用いただけるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に（イ）として、一方で松枯れが西海岸公園で起こっているわけです。松くい虫被害についてどのようになっていて、今後の見通しはどうなっていますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　西海岸公園における松くい虫被害は、平成24年度に確認されて以降、その被害は年々増加し、ピーク時である令和元年度には約1,800本の松枯れが生じるなど被害が深刻化しました。同公園の松林は、区民の生活を守る防風・防砂機能の役割を担う重要な松林であるため、中央区では松枯れ被害が伝播しないよう被害木の伐倒、駆除の徹底や、薬剤の空中散布などの対策を実施しています。その結果、今年度の松枯れ被害は、令和元年度の５割程度まで低減いたしました。今後も松枯れ被害の早期の終息を図るため、引き続き防除と対策に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　次に（ウ）、私はこの西海岸公園、非常に魅力的だし、可能性があるエリアだと思っています。松くい虫の被害もありますし、海岸のごみの問題ももちろんあるんでしょうけど、西海岸公園はにいがた２ｋｍからも近くて、新潟の海の家だったり、海辺のスポーツ、観光循環バスがマリンピアまで来ていますし、青陵大学等の周辺環境を考えても、非常に課題もありますけど、可能性の宝庫だと思っています。来年度は、みなとまち新潟として、ミズベリング、万代島の開発、Ｗｉ－Ｆｉの社会実験とか、関屋分水、大河津分水と川辺の価値を再確認するような１年になると思います。一方で、鳥屋野潟周辺の開発であったり佐潟、福島潟、カナール広場、あと堀の話も出ましたし、水辺空間の価値というのも新潟には非常にあります。 　川辺、水辺と来て、やはり次は海辺だと思っています。西蒲区から北区までの海岸線を、もっと私は注目して大事にしたほうがいいと思っています。みなとまち新潟を表現する海辺、次はここに打って出たほうがいいかなと。まずは日本一の大河、信濃川ということで、私はこれまで海辺の活用については、実は取り上げてきませんでした。ミズベリングの取組も、今後さらなる発展が見込まれます。万代島もこの春、大きな動きがあるかもしれません。ということで、次は西海岸、ウエストパーク、ウエストコーストです。川辺、水辺、そして海辺の活用は新潟の大きな強みになると考えますが、西海岸公園の今後の活用、市民活動の支援が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　本市の都心部、にいがた２ｋｍに近接した西海岸公園周辺は、豊かな緑や水辺を形成する自然環境に恵まれたエリアであり、水族館や市営プール、海水浴場などレジャー施設が立地するほか、憩いの空間となるよう散策路を整備しています。また、これまでも新潟島一周自転車道の拡幅や夕日ウオークなどのイベントを開催いたしまして、水辺空間に親しみ、中央区の魅力を再発見してもらう取組も行っております。 　今後も引き続き市民の皆様と連携し、都心に身近な自然豊かな公園内の各施設が有機的に連携、活用され、住む人、訪れる人にとって魅力的なエリアとなるよう整備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　再質問しませんけど、勉強会をやったり、ワークショップをやったり、周辺の方々と中央区だったり、関係課と話合いの場を持つような取組をぜひ進めていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それでは次にウとして、旧運輸省跡地の活用ということで、現在、国のサウンディング型市場調査が行われようとしていますけども、今後このエリアはどういうふうに進んでいきますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地につきましては、国の留保財産として定期借地で民間へ貸付けをして活用を図っていくこととしており、利用方針案を検討するため、この３月に当跡地の管理者である関東財務局と本市が共同で、民間から土地利用に関する意見などを伺うサウンディング型市場調査を実施する予定です。 　調査では、利用方針や活用方策、参画に当たっての課題、条件などについて意見を伺っていきます。今後は３月16日から25日にかけて調査を実施し、４月から５月頃に調査結果を公表することとなっており、その結果を参考にしながら、入札条件の基となります利用方針案を国などと共に鋭意検討していくこととなります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　利用方針案を国と共にということは、本市も国に意見を言えるんだというような、そういう立場になりますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　定期借地の貸付けにおける入札条件の基となる利用方針案につきましては、国等と本市が共同で検討を進めているもので、最終的には財務省の通達にのっとり、国において本市等からの意見を踏まえ、作成することとされておりますので、その段階において本市の要望を反映させていくことは可能であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　市長にもお伺いしたことがあると思いますけど、町なかの緑地、緑の公園、そしてウオーカブルな町にはやはり、小野照子議員もおっしゃいましたけど、ベンチ、人が滞留する場所が必要なんだと思います。ぜひ国にそういうスペースを設けていただけるように、本市としてもしっかり働きかけていただきたいと思いますけど、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　当跡地につきましては、新潟都心の都市デザインの副軸である弁天ルート沿いに位置するとともに、またにいがた２ｋｍエリア内にもありますことから、緑化、またそういったベンチ等の設置も含めまして、民間事業者のアイデアや意見を伺った上で、その後に策定する利用方針案に位置づけられるよう取り組んでまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　では次にエ、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定スケジュールについて、どのようなスケジュールになりますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅・万代地区周辺では、新潟都心の都市デザインの下、エリア関係者と行政が将来像を共有し、その実現に向けて官民連携で取り組むため、令和３年10月にエリア関係者などで構成します懇談会を立ち上げ、将来ビジョンの議論を進めております。将来ビジョンにつきましては、令和４年９月頃の策定を予定するとともに、エリアの魅力と価値の向上に向け、官民連携でまちづくりを推進しますエリアプラットフォームを、令和４年度中に構築することを目指しておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　続きましてオとして、東大通の社会実験について、概要、どんなことをやるのかということと、いつやるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　東大通は、新潟駅と町をつなぐ象徴的な道路であることから、新潟駅周辺整備事業の進捗に合わせて、将来的な人中心のウオーカブルな空間の創出に向けた段階的な取組を推進していくこととしております。 　令和４年度は、新潟駅前から明石通までの区間の一部車道を歩道化した上で、歩道上にベンチやテーブル、植栽などを設置し、居心地がよい滞在空間を創出する社会実験と併せ、公民連携によるにぎわい創出を秋頃に行う予定としております。今後、エリア関係者や関係機関と調整をしながら、社会実験の実施に向けた詳細検討や手続を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　非常に期待をしております。秋頃ということで、本当は新潟まつりだったりとかいろんなものと連携して、関係機関とおっしゃいましたけど、本市でもいろんなイベントがあったりするので、そういうものと連携できれば一番いいかなと思うんですけど、手続上しようがないということであれば、しっかりと、先ほどの旧第四銀行住吉町支店も秋までということなんで、いろんなところが連携していければいいかなと思っています。再質問しません。 　次にカについて、旧新潟駅前通の道路空間再構築社会実験について、どんな結果になって、どのような検証をして、今後はどのようにこの地域はなっていくのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅と万代地区をつなぎます旧新潟駅前通周辺では、これまで人中心のウオーカブルな空間づくりに向けて、地元勉強会を開催しながら、緑豊かで居心地がよい滞在空間を創出する社会実験を実施してまいりました。 　令和３年10月に開催した社会実験では、御来場いただいた多くの方々が思い思いに過ごす様子が見られ、町なかでの居場所や交流の場としての新たな可能性を見いだすとともに、将来への期待感を醸成することができました。令和４年度は、将来的な道路空間の再構築を見据えた社会実験に取り組むとともに、この結果を踏まえまして、道路空間再構築に向けたストリートデザイン基本計画を作成する予定としております。引き続き、地元関係者や関係機関と調整しながら、旧新潟駅前通周辺の魅力と価値の向上につながる取組を推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　にいがた２ｋｍということでいろいろ質問させていただきましたけど、たくさん取組があって、連携しているところは連携しているんですけど、ともするとそこだけで終わってしまうというか、自分たちのところだけで自分たちの成果を上げてしまうような危険性もあると思います。しっかりとほかのところが何をやっているか連携しながら、相乗効果ある取組にしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、２の質問に入りたいと思います。スポーツを通じた健康寿命の延伸のためにということで、（１）、新潟市健康づくり推進基本計画の目的について質問させていただきます。 　同計画は現在、2019年度から2023年度までの５年間にかけて第３次計画が策定されており、健康寿命の延伸を大きな目的として、あらゆる分野にわたって様々な施策が計画、実施されてきました。今回は、その中の１つである身体活動・運動の分野の取組について伺います。 　ウオーキングイベントの開催や運動教室の開催、にいがた未来ポイント制度の実施など、運動習慣の定着に向けて様々な事業に取り組まれてきたことが分かります。そこで、運動習慣の定着と一口に言っても、様々な課題がそこには存在していると思います。これまでの活動の具体的な目的意識に関して、運動習慣の定着のためにはどのようなことが必要であると考えて事業に取り組まれてきたのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市では、平成19年３月に新潟市健康づくり推進基本計画を策定し、市民の健康課題に対応した施策を総合的に進めてきました。現在の第３次計画は、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間としています。 　本計画は、健康寿命の延伸に向けて、市民の健康づくり活動を推進することを目的としており、生活習慣病の発症及び重症化予防、地域と協働で取り組む健康づくり、健康経営の推進による働き盛り世代の健康づくりなどに重点的に取り組んでいます。運動習慣の定着のためには、日常生活の中で体を動かすことの重要性を啓発するとともに、取組のきっかけづくりや継続に向けた活動を推進することが必要と考えており、地域や企業などと連携しながら取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　次に（２）として、同計画の中で2023年度時点での目標値として、運動習慣を有する人の割合を男女とも40％以上にすると設定されています。令和２年度の結果を見ると、運動習慣を有する人の割合は男性26.9％、女性が21.8％となっております。取組の進捗について、評価と今後の改善についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　基本計画では、市民の運動習慣について評価するための指標を設定しており、新潟市民の健康づくりに関する調査などにより実態を把握しています。運動習慣を有するとは、運動を１回30分以上かつ週２回以上、かつ１年以上続けていることをいいますが、その割合は、議員のおっしゃるとおり目標には届いておりません。また、通勤や家事などを含め１日60分ぐらい体を動かす生活を実践している人の割合は、本計画策定時の平成30年度には男性36.5％、女性37.2％であったものが、令和２年度においては男性43.0％、女性46.6％とともに増加し、目標の40％を達成している状況です。 　市民の運動習慣の定着のため、引き続き啓発やきっかけづくりに取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　（３）として、スポ柳都にいがたプランの進捗はどうかというところでございます。 　平成27年から８年計画として、スポーツ振興課によって策定された第２次スポ柳都にいがたプランについて、取組の概要と進捗はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　本市のスポーツ推進計画である第２次スポ柳都にいがたプランにおいては、基本方針の１つ目に健康スポーツを掲げ、子供から高齢者、障がい者までが生涯にわたってスポーツ、レクリエーションを通じて、健康で豊かな生活を営むことができる取組を推進しています。
   　その進捗を図る目標として、令和４年度末までに成人の週１日以上スポーツをする市民の割合、いわゆるスポーツ実施率を65％以上としています。令和３年度の実施率は、先般行ったスポーツに関する市民意識調査の結果を現在精査中であり、速報値ではありますが、約52％となる見込みです。 　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標値に達することは難しい状況にありますが、計画の基本理念であるスポーツに満ちた明るく豊かな新潟市の実現に向け、引き続きスポーツを行う市民が増えるよう取組を推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　保健所とスポーツ振興課で似たような目標を設定しながら、パーセントもちょっと違うので、分かりやすく整理したほうがいいかなという気もします。 　（４）に移りますけど、コロナ後の本市における健康スポーツの取組についてということで、新型コロナウイルスもあって、ウェブの発達、うちにいても運動ができるということは大分浸透してきたと思います。にいがた２ｋｍにおけるウオーカブルなまちづくりというのも、スポーツということでもできることがあるかもしれません。同プランの策定当初とは大きく状況が違っていると思います。今後、スポーツ振興課としてどのような取組を行っていくのか、コロナ後の本市のスポーツ習慣、運動習慣の在り方について、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、活動の自粛やスポーツイベント、大会の中止などによりスポーツに親しむ機会が減少しており、スポーツ離れ、運動不足による健康への影響も懸念されます。次期計画の策定に当たっては、このような社会環境の変化を踏まえ、市民意識調査の結果を分析し、新潟市健康づくり推進基本計画と連携を図りながら、健康スポーツがさらに充実するよう内容を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　この項目はこれで終わりますけど、長浜部長、この議場で私もいろいろスケートボードパークを造れとか旧第四銀行住吉町支店の活用とか、いろいろ無理難題というか、いろんなことを言ってきましたけども、こうやって長浜部長と議場でお話しするのもこれが最後になるかと思います。今後も本市のためにいろいろとお力を貸していただけたらと思いますし、今後も見守っていただけたらと思います。新潟のスポーツもしかり、様々な面で長浜部長から一言いただいてもいいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　この２年、文化とスポーツに取り組んできまして、いろいろ私自身学ぶところもございましたし、議員の皆様からいろいろ御教示いただき進めることができたと思っております。大変ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　それでは３、働き方改革についてに行きます。 　（１）窓口業務の負担軽減について。 　ア、住民票と印鑑証明の１年間の実数と窓口業務ということで、どれぐらい住民票とか印鑑証明って出ているものなのかな、どれぐらいの窓口負担があるのかなということについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　令和２年度の証明発行数につきましては、住民票の写しが約29万7,000枚、印鑑登録証明書が約20万1,000枚です。窓口業務にかかる時間につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書ともに交付申請受付から証明書の交付まで５分程度となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　そのほかにもコンビニで出せるやつもたくさんあって、１年間で60万枚以上が出ると思うんですよ。それらのものは、マイナンバーカードがあればということだと思いますけども、コンビニで発行できます。 　イとして、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票等を発行している方というのは、何％ぐらいいるものなんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　令和２年度のコンビニ交付の利用状況ですが、住民票の写しが約１万1,000枚、印鑑登録証明書が約8,000枚など合わせて２万1,000枚で、全体の証明書の発行数の3.2％がコンビニ交付となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ほとんどコンビニで出していないと思うんです。参考指標として、マイナンバーカードを持っている市民の方というのは今何％ぐらいいるんですか。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　すみません、ちょっと今手持ちに資料がありませんので、正確な数字がちょっとお伝えできません。申し訳ございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　私のほうが大変申し訳ございませんでした。大体30％とか、そのぐらいかなと思います。だから、マイナンバーカードを持っている方の10人に１人ぐらいしかコンビニで出していないと。 　次の質問のウに移りますけど、マイナンバーカードを持っていますと、コンビニならできるんですけど、私もこの間やりましたけど、やっぱりどうやるんだろうって思うわけですよ。窓口に行くと、証明書をもらうためにはいろいろ書いて出さなきゃいけないと。マイナンバーカードを持っている方は、窓口にマイナンバーカードを出すと住民票とかもらえないものなのかなと、どうなんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　現在、マイナンバーカードをお持ちの方も窓口では申請書に証明書の種類、枚数などを記載してもらうことが必要となっておりますので、すみませんが、マイナンバーカードでは発行できません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　60万枚とかいう書類を５分とか10分、市民の方からしたら10分ぐらいかかるわけですよ。掛ける60万枚というと物すごい負担なんですよね。コンビニに行ってくださいといってもやり方がなかなか分からない。だったら、コンビニの機械を市役所に置いたらいいじゃないかというのが次の質問のエなんです。やり方が分からなければ、最初にやってみれば分かる。そんなに難しくない。であれば、コンビニのマルチコピー機を置いちゃって、こういうふうにやってください、次回からはコンビニでできますって言えば物すごく負担が減ると思いませんかという質問です。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　窓口にマルチコピー機を設置することにより、マイナンバーカードをお持ちの方が窓口での手続をせずに証明書が取得できるということで、市民、職員ともに負担軽減につながることが想定されますが、まずは来庁不要で早朝から深夜まで、また休日でも証明書発行が可能なコンビニ交付、こちらのほうを多くの方から御利用いただけるよう、広報に努めてまいりたいと思っております。 　また、議員御指摘のマルチコピー機の操作案内につきましても、周知の方法を工夫しまして、マイナンバーカードのさらなる普及促進と市民の利便性向上、窓口業務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　再質問しない予定だったけど、答弁がちょっと後ろ向き過ぎます。実際に置いている市町村もあるし、本市だって本当は置きたいと思っているけど、費用の問題なんじゃないですか。部長としては、やっぱりそれを検討すべきだと思うんですよ。どのくらいの費用がかかるかというのは財務部との折衝はあると思うけども、部長としての答弁としてはあまりにも後ろ向き過ぎるんじゃないでしょうか。検討が必要なんじゃないですか。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　繰り返しになりますが、コンビニ交付はまず区の窓口に来庁が不要ということもありますし、全国どこでも最寄りのコンビニエンスストア等で休日も含め、早朝から深夜まで取得できるということがありますので、まずはこちらのほう周知させていただきまして、先ほど議員おっしゃった検討というところは費用対効果等も含めまして、検討したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひ検討していただけたらと思います。 　オとして、本籍が新潟市にあって、住民票が今新潟市外にある方というのは、今コンビニで戸籍の証明書が出せなくなっていると思います。ほかの市町村では発行できるところはあるようですけども、本市でも出せるようにしたほうがいいんじゃないかという質問でございます。 ○副議長（金子益夫）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　コンビニ交付で戸籍証明書を取得できる方は、新潟市に本籍があり、かつ住民票がある方に限られておりますが、議員おっしゃる、本籍が新潟市にあって住民票が新潟市外にある方につきましては、コンビニ交付で戸籍証明書を取得できるよう、現在コンビニ交付システムの改修を行っておりまして、令和４年４月から運用を開始する予定となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　コンビニのマルチコピー機と一緒にうまく運用していっていただけたらと思います。 　次に（２）、新しい技術を活用した取組についてのアとして、デジタル行政推進課が担う役割とは何かお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　市役所が担う行政サービスにつきましては、さらにデジタル技術を活用して、住民の利便性の向上と業務の効率化を図ることが必要であると考えております。したがいまして、新年度に設置をいたしますデジタル行政推進課において、市役所におけるＤＸの推進・調整役を担い、行政手続のオンライン化をはじめといたしました本市におけるデジタル化を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　次にイとして、ＤＸアドバイザーとはどんな仕事で、デジタル行政推進課とどういうふうに連携していくのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　ＤＸアドバイザーの業務につきましては、地域課題の解決に向けた各所属の施策立案に対する適切なデジタル技術の紹介をはじめ、解決に向けた手順やアプローチの見直しを含む効果的な活用方法を助言していただくことを想定しております。その範囲は、福祉、文化、観光など幅広く地域課題を対象とすることとしております。なお、行政手続のオンライン化等を進めるデジタル行政推進課との連携につきましては、これから採用となるＤＸアドバイザーの知見や専門性の及ぶ範囲内において連携して取り組んでまいります。 　また、最新の技術や導入事例とその効果、意義などを広く職員向けに紹介する場を設けるなど、全庁的にデジタルを活用した取組を広げ、市民の利便性向上につなげてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　再質問しませんけど、ＤＸアドバイザーが結果として何をもたらしてくれるのか。ほかのところといろいろやり取りしたら、こういう結果が生まれましたでは、やっぱり足りないと思うんですよ。どういう結果を求めるのかというのは、あらかじめある一定の方向性を出していくということが必要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　ウとして、ＲＰＡの仕組みを含めて、今後さらにＩＴ化は進んでいくと思います。商品の適正価格をどういうふうに見極めていくのか。入札にはなると思いますけど、そもそもどういうシステムが求められているのかとか判断する、そういうＩＴリテラシーが、市職員にも必要になってくると思います。適正価格をしっかり見極めるためにできることは何でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　ＩＣＴ関連の調達に係る適正価格の見極めにつきましては、複数の事業者から参考見積りを入手したり、情報提供依頼、いわゆるＲＦＩを行うなどして把握に努めております。その上で、ＲＰＡやハードなど一定の機能を示して価格のみで比較ができる場合には、競争入札により決定しております。また、業務システムにおいて技術力、性能とともに初期導入経費、運用経費を含めて評価する必要がある場合には、総合評価落札方式を原則としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　それでは、最後の質問に入ります。４、新潟市の発信について。
   　現在どういう手法が取られているかということで、水田面積、持家率の延べ床面積が国内最大であり、自然風土、伝統文化、そして食も豊かな本市は、観光資源も豊富と言えます。広報の面でもユーチューブやツイッター、インスタグラムなど、様々なＳＮＳ媒体を活用して観光やイベントの情報発信を行っています。新潟への定住率と県外からの交流人口を増やすことは重要になってくると考えられます。 　（１）として、観光業を中心とした本市の魅力発信について、市内外に向けた取組についてお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　対外的な魅力発信については、各所属においてターゲットを意識したコンテンツづくりを担い、市公式ホームページを中心に総合的な情報を発信しております。この中で、観光や移住といったこれから本市を訪問しようとする方々を対象とする分野では、新潟観光コンベンション協会などとも連携して専門のウェブサイトを設け、本市の特徴の切り出しに力を入れることで来訪のきっかけづくりに努めております。また、市内居住者には生活やビジネスの利便を支える各種情報を丁寧にお伝えすることを心がけ、市報やホームページ、ＳＮＳ等にも連動させて、重層的に本市の暮らしやすさのＰＲに取り組んでおります。 　引き続き、対象に応じて紙、ウェブ、ＳＮＳ等を組み合わせながら、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちの実現に向けまして、本市の魅力を発信してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　そして、それぞれ情報発信の効果として、どのような形で見てとることができるかというのが（２）の質問です。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　市内居住者向けの情報発信については、新型コロナウイルスの発生以降、市政情報のニーズが高まっていることから、市公式ホームページの訪問者数はコロナ発生前に比べまして約５割、ページビューについては約９割増加しております。また、昨年４月に運用を開始した新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントにおいても友達登録の数が６万人を超え、効果的な運用が行われているものと認識しております。 　一方、コロナ禍の影響を受けまして、来訪者向けの関連サイトの閲覧につきましては横ばい、あるいは減少傾向にございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　（３）として、コロナ禍で観光業に大きな打撃があったと思われますけども、コロナ後の情報発信の在り方についてどのような取組を考えていますか。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　コロナ禍においては、人々は様々な場面で行動の制約を余儀なくされ、アフターコロナにおいてはこれらの反動により、国内での交流人口の増加が予想されます。このため、社会情勢の変化を機敏に捉えながら、順次実行する施策の紹介とともに、対外的に本市の認知度を高めるプロモーションを進めることが重要となります。 　こうしたことから、現在困難となっている対面方式とは別に、視聴者の共感を呼ぶインフルエンサーを活用した動画をウェブ、ソーシャルメディア、デジタルサイネージから発信するなど、新年度より新たな取組も進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　市のしっかりとした発信、そしてインフルエンサーの方の発信もすごく重要だと思います。 　（４）として、とはいえやっぱり市民一人ひとりの発信だったり、本市を訪れた方の発信が実は非常に強力でございます。ある観光地の調査だと、その地を訪れた方で写真を撮った方が全体の６割、そのうちＳＮＳに投稿した方が３割とか、そういうデータを自治体として持っていたりとか、そういう自治体もあります。これを高いとか低いとか、そういうことじゃなくて、こういう指標を本市も持っていてもいいかなと思います。例えば、特定の施設に限ってどれぐらいの方が写真撮りましたか、どのくらいの方がＳＮＳに上げましたかというのはアンケート等で分かってくると思うんですよね。ＳＮＳの普及に伴って、市民一人ひとりの発信力というのは軽視できません。すごく大きな力を持ってくると思いますけど、個人の発信をどのように啓発していくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　情報入手手段が多様化する中で、本市の魅力を市内外に発信していくためには、議員御指摘のとおり、行政の発信に加えまして、市民や本市への来訪者による情報発信も非常に有効な手法と考えております。既に取り組んでおりますインスタグラムを活用したフォトコンテストのような魅力発信キャンペーンとも連携しながら、例えば市民や来訪者が何らかのポイントといったインセンティブを得ることができるなど、楽しみながら本市の魅力を発信できる仕組みについても検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　市民だったり、その場所を訪れた方の発信はすごく重要で、大きな力を持ちます。ほかの自治体だったり、例えば商店街であったり、面白い取組をしているところはたくさんありますので、ぜひ来年度取組を始めていただけたらと思います。 　そして最後に（５）、冬場の観光イメージ戦略ということで、冬場、外から見たときに、観光にとってはマイナスのイメージもあるのかなと思いますけども、雪や悪天候がある本市の冬場の観光イメージ戦略をどのように練っているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　冬場の観光イメージ向上の取組として代表的なものは、にいがた冬・食の陣や駅南けやき通りの光のページェントがあり、今では新潟の冬の風物詩として定着しております。昨年度からはクリスマスマーケットや万代テラスのイルミネーション点灯など、新たな動きも出ています。 　こうしたイベント系のほかにも、越冬のために白鳥が飛来する光景や、旧齋藤家別邸、北方文化博物館などの雪景色の庭園、南蛮エビをはじめとする旬の食材、寒くなると恋しくなる熱かんや温泉、こういった本市には様々な魅力がございます。 　このような魅力をより幅広い世代にお届けするには、ＳＮＳのさらなる活用が重要と考えておりまして、今年度から観光親善大使によるインスタグラムでの発信や、市民や観光客の皆様からの投稿によるインスタグラム上での観光フォトキャンペーンを始めました。一人ひとりがＰＲに貢献いただけるような取組を一層充実させ、本市の冬のイメージ向上につなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　熱かんというワードが出ただけで少し顔も笑顔になるような、そんな言葉でしたし、新潟の人はやっぱりお酒好きだなと思いました。この魅力を県外の人にも味わっていただきたいなと思いますので、冬場はやっぱり熱かんもいいと思いますし、ほかにも新潟の魅力はたくさんあります。ぜひ発信を頑張っていただいて、共に新潟を盛り上げていきましょう。 　以上で私の質問は終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、渡辺有子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕（拍手） ◆渡辺有子　日本共産党市会議員団の渡辺有子でございます。私は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、５点について市長並びに教育長に質問をさせていただきます。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　昨年のデルタ株第５波におけるワクチン確保・接種の遅れは、急激な感染拡大を招き、入院病床の圧倒的な不足、自宅療養の拡大、重症者、死者の増加などの医療崩壊を招きました。今回のオミクロン株による感染拡大においても、重症化予防などの切り札とされている３回目のワクチン接種が急がれ、本市においても65歳以上の方には６か月経過前に接種券が届くよう、３月までに順次前倒しし、３回目接種券が発送され、接種が進められています。 　集団接種を受けられた方には、８か月を経過した後の日時を指定した接種券が送られましたが、前倒しを希望される方は予約の変更ができることが記載されています。希望される方が６か月以内に３回目の接種を受けられるように周知すること、また前倒し接種に必要な体制等は十分確保されているのでしょうか。 　（１）、ワクチン確保と３回目接種の進捗状況について伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　渡辺有子議員の御質問にお答えします。 　新型コロナワクチンの３回目接種に当たり、国からのワクチン供給についてはこれまで必要な回数分の供給を受け、５月中旬までには本市全対象者分となる約66万回分が供給される予定であり、十分な量のワクチンが確保される見込みです。 　また、前倒し接種の対応については、今週発送分の接種券から、対象となる全ての年代の方に２回目接種から６か月経過前にお届けするとともに、個別接種の医療機関には接種の加速化をお願いし、集団接種につきましても２月初めから前倒し用に定員を大幅に増やしております。 　現在は個別接種、集団接種とも大きな混乱もなく、また接種率で比較しますと政令指定都市の平均を上回るスピードで接種が進んでおります。今後とも、希望する全ての方が円滑に接種できるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次の質問に移ります。（２）、ＰＣＲ等の無料検査について伺います。 　政府は、補正予算で地方創生臨時交付金に予約不要の無料検査の拡大枠を設定し、3,200億円の予算措置を行いました。ワクチン・検査パッケージとするこの事業は、新型コロナ感染症対策と日常生活の回復や社会・経済継続の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても飲食やイベント主催者が利用者の検査結果の陰性を確認することにより、感染リスクを抑えながら、飲食やイベント、人の移動等、様々な行動制限を緩和するための制度であります。指定された機関、ドラッグストアなどで検査が受けられることになりました。この事業は、令和３年12月29日から令和４年３月31日までとなっていますが、本市としてこの事業の継続を求めないのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　まず、保健所が行う行政検査としては、重症化リスクの高い福祉施設などで感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず幅広く迅速に複数回の検査を行い、感染拡大の防止を図ってきております。さらに、まん延防止期間中には、高齢者施設及び保育園を含む社会福祉施設全般に対して集中的に検査を行うことができるとされており、新潟県においては、対象となる施設に対し、感染疑いのある施設職員が検査を行うための抗原検査キットの配布を実施しています。 　また、医療や福祉をはじめ、社会機能の維持に必要な事業の事業者は、職員が濃厚接触者となった場合には、抗原検査キットにより検査を行うことで待機期間を短縮することができます。この費用負担については、国通知により事業者の自費によるものとされており、本市での助成は考えておりませんが、抗原検査キット不足に対応するため、新潟県が協力薬局を通じて有償で供給しています。今後も感染状況に応じた対応を県と連携しながら実施してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今部長から、これから質問しようと思っていたことを一遍に全部答えていただきましたので、これからやるのは再質問になるということで捉えていただいて、順次御答弁をお願いしたいと思います。 　先ほど質問した内容は、これが３月31日までの実施ということになっているんです。やはりまだ感染が広がっているといいますか、落ち着いているわけではありません。少なくなってきてはいますけれど、検査そのものは必要だと思っているんです。ですから、この事業を継続して、いつでも、どこでも、誰でも、何回でも検査を受けられる、こういう事業は大事だと思っているんですが、この事業の継続を求めないのか伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　議員おっしゃるとおり、まだまだ感染が収まる見通しがつかない状況です。また一方で、この抗原検査キットにつきましては、数そのものがどちらかというと不足している状態というのも続いています。そのため、この抗原検査キットをより必要度の高い方に回せるようなことを考えた結果が今のこの状態で、エッセンシャルワーカーと言われる方たちが濃厚接触者になったときに、すぐにでも短期間で職場に復帰できるよう、そのための検査のほうに優先的に回すことを考えているということなので、今の時点では３月以降も一般の方が薬局で検査できるということをそのまま継続することを要望することは考えておりません。ただ、この感染状況は、その時々の、今でいうとオミクロン株ですけれども、その株の感染状況によって、必要な検査についても必要なことを要望していくつもりです。 　今の検査キットによる薬局などでの検査ができるという状況を、３月以降もそのまま続けるということについては、具体的に要望の予定はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　社会経済を回復したいというのも、本市の考えている方向だと思うんですが、実は私もこの検査を１月頃に受けに行ったんです。そうしましたら、午前11時頃に検査を受けに行ったわけですけれども、もう既に午前中の予約は終わっていました。ＰＣＲ検査も当日分は終了ということで、当初この検査が始まったときには行列ができたり、そのうちに検査キットがなくなったというような事態が確かに生まれたんですね。ですから、検査キットが不足しているという状況は、今もあるのかどうかは別としまして、全国知事会が先週、来年度以降も継続するよう国に求めているんです。どうも国もそちらの方向で検討しているというようですので、この機会に本市としても継続を求めていただきたいと思います。 　今も言いましたけど、やはり検査キットが不足しているという事態が起こったわけですので、社会・経済活動の回復、継続のためにも、このＰＣＲ検査等が受けられる環境を整える必要があるのは確かなんですね。この点についての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　ＰＣＲ検査の必要性というのは認識しております。また、貴重なＰＣＲ検査あるいは抗原検査のキットについて、真に求められる、一番必要なところにそれが配分できるようにということを考えながら、国また県のほうでも検査キットの供給については考えて実施に移していくこととなりますので、県の状況等も見ながら、必要なことは要望していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　本市が求めなくても、県知事が求めれば結果的にはやれるということになりますけれど、検査の必要性、重要性というものはしっかりと認識をしていただきたいと思います。 　既に答弁がありましたけども、国は高齢者施設や医療機関、学校、保育園等を対象に、事業所が必要とした場合は、ケア労働者に対して定期的に検査を行うための国費による検査キットを提供しております。感染防止のため、従業員等に原則週１回の定期検査を厚生労働省が要請しているものであります。事業所は、県に１日１回必要な検査数を申告し、検査キットを取りに行っているとのことでありますが、この原則週１回の検査が行われているのか。また、まん延防止等重点措置は３月６日で解除されましたが、検査キットの提供は継続されると受け止めていてもよろしいか伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　そういった施設で検査をするための検査キットにつきましては、オミクロン株の２月中の感染急増により、施設でもクラスターが起きたり、あるいはクラスターまでいかなくても入所者や通所者、職員が感染したというケースが非常に多く、その施設全体の職員の皆さんが検査を受ける余裕がないというようなことも聞いております。それから県の制度につきましても、細かな利用状況は今手元にはございませんけれども、それを利用できるように、福祉部とも連携しながら施設のほうに通知を出したり、働きかけをこれからも必要に応じてしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕
   ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　２月中旬より医療や福祉をはじめ、社会機能の維持に必要な事業の事業者に対し、濃厚接触者の待機期間を短縮する必要があり、かつ自力で検査キットを調達することが困難な場合に限り、協力薬局を通して抗原検査キットを有料で供給しているとしています。本市としては、市民病院、消防、学校、保育園等をはじめ、必要な場所に使用できるよう独自に検査キットの調達を進めているとのことでありますが、民間の事業所は事業所負担とされています。この事業所に対して、検査キットを無料で提供できないのか伺います。 　先ほどそれは考えていないということを答弁されておりましたけれども、本市は独自に事業所としてこれを提供しているということだろうと思います。この間、医療や福祉関係の事業所も、働く皆さん方も大変な状況で、これまでの補償を国が減らしてきましたから、経営も大変な影響を受けているということであります。ケア労働者の皆さんが働いていただけなければ、市民の命も救えないということでありますから、せめてこの検査キットを無料で提供できないのか、再度伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　濃厚接触者に対して、その待機期間を短縮するための検査のキットについては、国通知により事業者の自費によるものとされています。また、新潟県においては協力薬局を通じて、有償とはなりますが、供給しているということですので、現在のところ本市においての助成の制度は考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今やらなきゃやるときがないんですよね。何で考えないのか、その理由を聞かせてください。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　今のこの議論は、濃厚接触者となったときに、その待機期間を短縮するための検査に必要な抗原検査キットということだと捉えていますが、それについては事業所において短縮して出させる必要があるときには、その事業所の責任において検査をして出させるということが原則となっておりますので、県の助成の制度等もございますので、本市独自の助成については今のところ考えていないということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　これは現場が大変になるから、特に待機期間を短縮する必要があるんですよね。そういう皆さんに対する検査キットの提供なわけですから、ぜひ検討していただくことを求めておきたいと思います。 　次の質問に移ります。（３）、病床確保と陽性者の保護及び濃厚接触者に対する宿泊施設の確保について伺います。 　国は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認めることとしました。新潟県の２月14日現在の状況では、新型ウイルス病床の確保数656床のうち入院患者は179人であり、病床使用率は27％でした。この時点でも入院できる病床に余裕があると思われますが、なぜ入院させないのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　国は、入院治療が必要な方に限り医療機関での入院としており、それ以外は自宅療養を基本としております。新潟県では自宅療養者に対し、看護職員が健康観察を行い、体調不良時にはオンライン診療を行うとともに、症状が悪化した際には速やかに入院できる体制を取っています。 　病床確保など医療提供体制の整備、それを補完する宿泊療養施設の確保、入院等療養先の調整は県が担っておりますが、引き続き国の方針や感染症の発生動向を注視しながら、新潟県と連携し対応していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そんな簡単な問題じゃないと思っています。この質問を市長が先日お答えになっていますけれども、市長は新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設の位置づけについて、国は医学的に入院が不要な患者は自宅療養を基本とする考えを示していると言われました。そもそもどのような病気であれ、入院の必要性はこれまでも医師の判断で行われていたはずです。しかし、今回の措置は感染者の拡大により医療が逼迫しているための措置であり、医療の必要がある場合においてもまず自宅や療養施設とし、その上で重症度の高い人から入院させることにしているのであって、宿泊・自宅療養の人は入院する必要がないとの認識は違うのではないか、市長に改めて伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　現在も感染患者を入院させるか、あるいは施設療養にするか、自宅療養にするかというのは、医師が参加している医療調整本部において医師の診断により決定しているものですので、入院治療が真に必要な方は入院している状況だと判断しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　昨日も飯塚議員が質問のときに言っていましたけど、県の患者受入調整センターの高橋昌先生、この２月14日の現状でまだ余裕があるようにも見えるということについてどう答えているかというと、「決して余裕はなく、本県ではＰＣＣが意図的に患者をトリアージし、この数字に抑え込んでいるのが実情だ」と、こういうふうにおっしゃっているんですね。トリアージというのは選別をしているということです。極端に言えば命の選別をしているというふうに捉えることができると思うんですが、「確保病床656床は、重症・中等症の患者656人が入院できるという意味ではない。例えば、人工呼吸器が必要な重症者１人を治療するには軽症者４人分の医療資源が必要になる。認知症で徘回の症状がある患者がいれば、一部屋を丸ごと使わなければいけない場合もある」と、こういうふうに言っているわけですね。自宅療養で急に具合が悪くなっているときには、救急車を呼んだりしてもらえばいいというふうに言われるわけですけども、ここでは、「今、一番困っているのが、軽症の自宅療養患者が緊急性のない事案で119番通報し、搬送されるケース。相当数、発生して医療に負荷がかかっている」と、こういうふうに言っているんです。しかし、どのぐらい緊急性があるかとか、どのぐらい具合が悪いなんていうことは本人が診断できないじゃありませんか。ですから、宿泊療養施設というのはそのためにあると思うんですけれど、今の現状において、本市でどのぐらいの方が宿泊療養施設を利用しているんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　現在、宿泊療養施設に入所するその基準としては、まず軽症者のうちリスクの高い方、例えば高齢者、それから糖尿病や高血圧などの基礎疾患がある方、それから家族にリスクのある方が同居家族にいらっしゃるという方については宿泊療養にしていただいています。すみません、今日現在の新潟市内の宿泊療養者数については手元に資料はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　本当にその基準どおりになっているのかどうかということを分かる意味でも、どのぐらいの方が宿泊療養施設に入っているのかということは、本市としてもつかんでおく必要があると思うんですよね。３月４日に、県は軽症者向けに宿泊療養施設を開設すると発表しました。120室を３月７日から受入れを開始するということであります。これで、県内の合計ですが、５施設で420室が確保されているということなんですね。ですから、今本市で自宅療養していらっしゃる方が本当にこの基準に合わない方なのかどうかということが、しっかり把握されなければいけないと思います。 　幸い本市においては、自宅や宿泊療養施設で亡くなられた方は今おられませんけれども、独り暮らしで、なおかつ食料支援にもたどり着けない方がいます。感染した以上、症状が悪化するリスクがあります。入院以外はほとんど自宅療養となっているはずです。不安を感じている自宅療養者で希望される方は、宿泊療養施設での療養を認めるべきではないでしょうか。市長は先日の青木学議員の代表質問に、基本的には治療が必要な方は入院、それ以外は症状、年齢、家庭環境などを踏まえ療養場所を決定していると答弁をされました。こうして現に困っている人がいるわけでありますから、宿泊療養施設での入所を認めるべきではないのか。そして、県にもそういった改善を求めるべきではないか伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　最終的に入院や宿泊療養との決定をするのは、県の医療調整本部ではありますけれども、一番最初に患者さんとコンタクトを取るのは本市の職員ですので、その状況をしっかりと把握し、伝え、その療養先の決定には協議がなされた上で、最終的な決定を県がするということをまず１つ申し上げておきます。 　その上で、今現在の感染状況ですと、病床逼迫につながるような入院のさせ方をまずは避けるということが第一です。そのために、ある程度の宿泊療養の定員まで全部入れるのではなく、ある程度の余裕を持たせておく。そして、その余裕を持たせるためにも自宅療養できる方については自宅療養をお願いするというような、そういう段階的な判断において、今の状況になっていると把握しています。 　確かに独り暮らしの高齢者の方が自宅で療養するといった状況については、万が一悪化したときのことを考えると危うい状況にあると思いますので、そういったお一人お一人のケースに沿った対応ができるように、先ほど申し上げました、まず最初のコンタクトを取る保健所の職員、市の職員がしっかりと寄り添った対応ができるように、今後も努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そこはしっかりやっていただきたいと思いますけれども、まず宿泊療養施設を利用している方がどのぐらいいるのかということが分からない状況であってはならないと思います。そして、そういった方がいざというときには利用できる、こういった体制も、保健所の皆さんは本当に頑張っていただいていると思うんですよ。だけど、保健所に電話をしてもつながらないということも事実であります。ですから、そこら辺は今の体制を見ながら改善を求めておきたいと思います。 　次に、介護・福祉施設においても介護従事者、利用者の感染、濃厚接触者が多数出ています。そのような施設の介護従事者の中には、自宅には妊娠中の妻と高齢者がいるため、家に帰りたくても帰れない人もいます。入浴すらできず勤務をしなければならない職員のために、事業所が宿泊・休憩施設を自前で手配しなければならないとのことでありますが、医療従事者同様に介護従事者への宿泊・休憩施設を用意し、支援をすることができないのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　濃厚接触者に対する宿泊施設の確保についてですが、厚生労働省のガイドラインにおいて、家族に陽性が判明した際にも必ずしも個室での分離が必要なわけではなく、仕切りやカーテンの活用や、日常生活を送る上で可能な範囲でのマスク着用、手洗い、手指消毒、そしてタオルや食器の共用を避けることなどが示されています。そういったことをすれば、必ずしも分離が必要ではないということが示されています。 　勤務先において濃厚接触者となり、妊婦や基礎疾患のある高齢家族などに配慮し、帰宅をためらう職員に対しては、不安感の解消につなげるため、担当の保健師から感染対策に係る情報提供を積極的に行っています。なお、新潟県において、濃厚接触者の待機のために宿泊施設の借り上げを事業所が行った場合に費用を助成する制度がありますので、必要に応じてこちらの案内も行っているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　福祉施設で働いていられる方ですから、今部長が答弁された内容は十分知った上で、なおかつ自宅に帰れないからこういう要望が出ているわけです。県のほうにそういう制度があるということですね。確認させてください。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　新潟県において、宿泊施設の借り上げ、あるいは部屋を押さえるということを事業所が行った場合には、その費用を助成するという制度があると聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次に移ります。（４）は、保健所体制の強化について伺います。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の医療、福祉、公衆衛生の体制がいかに脆弱なものであったかを浮き彫りにしました。2022年１月８日、新型コロナの新規陽性者数は１日8,000人を超え、オミクロン株の市中感染が各地で報告されました。第６波から国民の命を守る上で、保健所の人員・体制強化は喫緊の課題となっています。本市においても、全庁的な体制を取る中で、コロナ対策に取り組んでこられたと認識していますが、そもそも地域の感染症対策の拠点である保健所は、1990年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化の押しつけと、2000年代の地方分権改革による国の責任後退の中、1990年度の850か所から2020年度は496か所へ、ほぼ半分に減らされてきました。職員数も1990年度の３万5,000人から2017年度の２万8,000人へと、7,000人も減らされています。 　政府は保健師、医師、看護師などの専門家を名簿登録し、人材バンクを開始し、緊急時の人材派遣を進めています。また、保健所の恒常的な人員増については、2021年度予算で保健所で感染症対応に従事する保健師数を1.5倍に増やす方針を出しています。政府、厚生労働省の保健所の人員、体制に対する方針により、本市の保健所の体制はどのように強化されるのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　申し訳ありません。（４）の御質問にお答えする前に、先ほど（３）の御質問の中で、本市の今の宿泊療養者数を把握していないというお話でしたが、今日現在の数を把握していないというのは、今手持ちにないということで、感染者のうち何人が宿泊療養し、その理由がどういった理由であるかということは保健所で把握しておりますということを訂正させていただきます。 　そして、（４）についてのお答えです。新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、保健所職員を増員するとともに、当初から保健衛生部内の協力体制を基本とし、区役所などの保健師をはじめ、全庁的な応援体制で対応してきました。応援保健師は、研修会で感染症対応の知識を身につけるとともに、発生が少ないときから関わることでノウハウを持つ者を多く養成し、発生が増加した際にも効果的な対応を行ってきました。また、爆発的に感染拡大した第６波では、保健衛生部内の協力体制に加え、１日当たり保健師13名、事務職員約50名の応援により対応しています。 　感染症は、発生状況により業務量に大幅な波があることから、引き続き応援体制により柔軟に対応することとし、今後はこれまでの経験を生かし、感染拡大の兆候を見逃さず、その状況に応じた体制に速やかに移行できるよう、全庁的な体制を整えてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次の質問に移ります。質問２は、医療的ケア児への支援強化についてです。 　日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法、医療的ケア児支援法が成立をいたしました。支援法には、子供と家族の生活を社会全体で支えるため、国や自治体に支援の責務があると明記されました。そこで、幾つかの点で医療的ケア児への支援体制と支援事業について伺います。 　初めに、本市における医療的ケアを必要としている児童数について伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員、これは２の（１）の質問ですか。今飛ばしましたよね。質問を続けてください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　失礼しました。２点目は、新潟市障がい者計画と施策の推進について伺います。 　（１）、障がい者福祉施設への土地貸付け、建物貸付けと重度障がい者のグループホーム建設について伺います。 　私は、昨年６月定例会で、障がい福祉施設への土地・建物貸付けに対する減免率の考え方について質問いたしました。その際の答弁では、令和３年４月以降の新規貸付けは、新潟市公有財産事務取扱要領に基づき、25％を上限に減額する取扱いとしている。しかし、障がい者施設の事情によっては設立の経緯や個々の財務状況などを確認して、事業者と丁寧に協議を重ねて慎重に判断すると答弁をされました。令和４年度以降もその立場に変わりはないのか伺います。 　令和３年度から令和８年度までの第４次障がい者計画が策定され、重度障がい者向けグループホームを増やしていくことが盛り込まれました。重度障がい者向けのグループホーム建設は、御本人はもちろん家族の方からも切実な要望があります。この間、建設を計画し、土地の確保や建設費補助等を含め、行政と相談、協議を進めてきた過程で、第４次障がい者計画との関係から当初の計画を先延ばしされた事業所があると聞いています。今後、本市が責任を持って関係者と協議し、重度障がい者の方と家族の方たちの大きな安心となるよう取り組まれるものと認識しておりますが、市長に伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　重度障がい者のグループホーム整備については、障がいのある人が地域で自立して生活していくために必要なことから、令和３年度からの第４次新潟市障がい者計画においてもサービス基盤の充実として位置づけ、取り組んでいます。 　施設整備に係る土地の貸付けについては、令和３年９月に策定した方針に基づき、新規貸付けの場合は25％を上限に貸付料を減額することとし、これを超える取扱いについても、設立の経緯や個々の財務状況などを勘案しながら個別に対応しています。また、グループホームをはじめとする障がい者施設に係る施設整備補助金については、国及び本市の施設整備に係る方針に基づき、優先順位をつけながら整備を進めています。 　土地の貸付け、売却を伴う施設整備については、各事業所と協議を重ねながら進めているところですが、議員御指摘の部分につきましてもこれまでの経過を含めた事実確認をしっかり行うとともに、実現に向けて丁寧に対応していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　先ほどの質問ですが、（２）、医療的ケア児への支援強化についてですが、本市における医療的ケアを必要としている児童数について伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕
   ◎福祉部長（佐久間なおみ）　令和４年１月時点で市内に85名の方がいらっしゃると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　厚生労働省はこの間、医療体制の充実を図るということで、医療機関に支払われる診療報酬の加算対象を広げ、切れ目のない対応を促すとしております。医療体制の充実は歓迎されますが、患者の窓口負担が増える場合の支援が求められています。また、医療的ケア児のみならず、難病や慢性疾患、障がいを持つ子供、家族にも支援が必要であると考えますが、その点についてのお考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市の障がい者計画では、医療的ケア児への対応について、専門機関との連携や支援体制の充実に努めることとしており、医療的ケアを必要とする児童について、法律の趣旨に沿った支援施策を推進していくとともに、法律による医療的ケア児に該当しない場合であっても、必要な制度や適切な支援が提供できるよう、関係機関の連携により対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　３点目です。新潟市母子福祉連合会への支援について伺います。 　本市としては、新潟市母子福祉連合会について、独り親家庭等の支援において欠かすことのできないパートナーであると認識され、様々な支援をされていると承知しております。しかし、支援策の一つである本市の委託事業について、令和２年度には年間600万円の委託事業が廃止されています。また、令和５年度からは委託事業の中で最も大きい900万円の委託事業が廃止される予定であると聞いております。 　（１）として、新潟市母子福祉連合会への本市の委託事業の維持と受注機会を増やすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　新潟市母子福祉連合会は、母子家庭や寡婦の皆さんが笑顔で生活を送れるよう、広報紙の発行や交流事業等の実施、会員への食料品の配布などに取り組んでいる当事者団体となります。新型コロナウイルス感染症が長期化し、独り親家庭が特に大きな影響を受けている中で、支援事業に継続的かつ精力的に取り組んでいる一方、委託事業が様々な要因により縮小され、財政状況が厳しくなっていることは承知をしております。 　本市では、公立保育園の調理業務のほか、日常生活支援事業などを同会へ委託しており、これらの委託事業は独り親家庭の生活の安定や子供たちの健全な成長のための事業につながっているものと認識をしております。今後も、同会が自立した運営が行えるよう、母子・父子団体に認められております優先発注を庁内に呼びかけるなど、受注機会の継続や拡大に努めてまいります。あわせて、児童扶養手当現況届配布時に団体の紹介チラシを同封するなど、会員数の拡大につながる支援を引き続き行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　この900万円の委託事業は、青山斎場の待合業務であります。昨年の12月に５年間の指定管理者として指定をされておりますが、令和４年度の新年度予算の中に指定管理料が計上されるということでありますので、詳しくは市民厚生常任委員会に委ねたいと思いますが、今後とも慎重に業務の見直しをしていただくことを強く求めておきたいと思います。 　令和４年１月30日に新潟日報の読者の投書欄にも指摘がありました。本市が様々な相談活動等々をやっておられるけれども、やはり独り親の立場に寄り添った相談窓口の設置等々が求められるという、こういった投稿であったように思います。 　（２）、独り親に寄り添った支援策の充実について伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　独り親家庭の就労や生活の困り事などについて、こども家庭課や各区に専門の相談員を配置して個々の実情に応じた支援を行っております。また、県と共同で開設をしておりますひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、オンラインなども活用しながら就業や養育費の相談を受け付けているほか、土日、祝日も就業に関する出張相談に対応するなど、相談しやすい体制づくりに努めております。 　このほか、独り親家庭への新たな支援策といたしまして、新年度から養育費の履行確保事業に取り組むこととしており、本定例会に予算を提案しております。今後もニーズの把握に努めながら支援制度の周知や充実を図り、独り親家庭の皆さんに寄り添った支援に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　独り親家庭等の相談員の配置についても要望が出されていると思うんですけれども、いろいろな今ある制度をまず利用してほしいというのが本市の立場であろうかと思いますが、現場をよく知っていらっしゃる連合会の方がこういう要望を出されるには、それなりの事情があると思いますので、ぜひそこもよく話し合って、検討していただくことを要望しておきます。 　次に４、学校トイレに生理用品の配備について伺います。 　これは、何回も質問が出されておりますけれども、学校トイレへの生理用品の配置は、その後も配置を実施している自治体も増えていることは御承知のとおりだと思います。教育長からは、実施している自治体や学校現場の声を聞きながら検討するとのことでありましたが、その後どうなっているか伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　小学校、中学校におきましては、初潮を迎える時期であることや、性の知識がまだ十分でないことに対する保健指導が必要だと考えております。トイレ内に生理用品を配置するに当たっては、単に利便性を高めることだけではなくて、教育の場であるからこそ、教育効果も併せて考えていく必要があると考えています。 　本市では、令和３年12月に、保健室には生理用品を用意してあること、困ったときは相談できることを児童生徒に伝えるメッセージカードを全校のトイレ内に掲出しました。これにより保健室に生理用品を取りに来たり、相談に来たりする児童生徒が増加したと聞いております。 　学校のトイレ内に生理用品を配置することにつきましては、女性議員の会の皆様からも御要望をいただいておりますが、今後小学校や中学校で既に取組を行っている他都市の状況と、そこから見えてきた課題などを踏まえ、十分に検討した上でモデル実施につなげてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そんなに時間をかけなくてもできることだと私は思うんですけれども、効果は大事だと思います。しかし、他都市の状況だとかというのはインターネットで見てもいっぱい出ていますよ。何でこんなことぐらいでいつまでも時間がかかるんですか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　他都市の事例は私も承知をしておりますけれども、主に高校で行っている団体が多くて小学校、中学校で行っているという実態が私どもでまだ把握できていないというところもありますので、先ほど申し上げました学齢が低いということの特性を踏まえて、モデル実施につなげてまいりたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　わざわざ難しいところからやらなくても、中学生だったらそのぐらいのことは理解できますよ。もうやりましょうよ。いつまでも宿題ができない、こんなに宿題をしてこない生徒がいたとき、先生は何て言いますか。そちらを指導していただきたいと思います。 　次に５、学校給食についてです。 　学校給食は、学校給食法に基づき実施されて、成長期にある児童生徒の心身の健やかな発達のため、栄養のバランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、食に対する指導を効果的に進める重要な教材として活用されているものであると認識していますが、（１）、学校給食の意義について伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校給食は、子供たちの心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。特に昨今のコロナ禍において、子供たちの基本的な生活習慣の乱れが懸念され、望ましい食習慣の形成など、学校給食の役割が改めて注目されたところです。学校給食の提供を通じ、食育の推進や地域への理解を深めるとともに、子供たちの健全な育成に努めることが重要であると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私は、学校給食は教育の一環だと考えております。 　（２）は、地産地消の拡大について伺います。 　私は、平成22年の２月定例会で高崎市の学校給食の取組を様々紹介してまいりました。それでもなかなか県産、市産の農産物等の使用が上がりません。上がらない大きな要因を伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校給食ではこれまでも、市内産の旬の食材を多く取り入れた地場産推奨献立や郷土料理献立を月二、三回実施し、子供たちの食育や地域の理解の深化を図っております。また、ＪＡや地元生産者、卸業者などの協力を得ながら、旬の地場産品の種類や価格などの情報を各調理施設に提供し、地場産農産物の優先使用に努めています。 　また、先月開催された食育推進フォーラムでは、栄養教諭や食材業者ほか学校給食に携わる関係者が参加し、食材の規格や日々の配送方法など、生産者と調理者側の双方の課題などを共有しました。今後も引き続き関係機関などと連携し、地場農産物の使用拡大に向けて検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　各区では県産、市産に取り組む努力をされていますけれども、県産でいうと約30％くらい、市産でいうと約15％程度に収まっているんですよね。しかし、各区で取れる農産物を、今御答弁されたように取り入れて推進しようと努力されているのは承知をしていますけれど、やはり私は保健給食課が市内全体を見据えて取り組むのは職員体制に限界があるのではないかと、それも大きな要因ではないかとも考えています。それで、そういった体制を整えて区単位で取り組むなど、地産地消の拡大ができないのか、改めて認識を伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　現在、地場産使用率が高い地域では、ＪＡなどとの連携を図り、地元で取れる農産物を献立に使用している施設などもあります。そのような取組例を参考に関係各所との連携を強化し、地場農産物を献立に反映させる仕組みなど、今後も継続して検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次は（３）、全員給食と給食費の無償化の実現を求めて伺います。 　給食は教育の一環であり、その教材になるということだと思います。本市の給食の実施方式は、自校方式、センター方式、スクールランチ方式と大きく３つの方式で提供されています。自校方式とセンター方式は、生徒全員に給食は提供されますが、スクールランチ方式は希望する生徒にしか提供されません。スクールランチの令和３年度の利用率について伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　令和３年度の正式な数字については今持ち合わせておりませんが、６割から７割の間であったと記憶しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　令和３年度はランチルームが62.3％、ランチボックスが61.3％ということであります。このスクールランチ利用率もほとんど上がっていません。利用していない生徒の昼食はどのようなものか、把握されているのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校でスクールランチを利用しない生徒について調査したところ、ほとんどの生徒が家庭からの弁当を持参していると聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そういう意味では、生徒の間で異なる教材を持っているということだと思います。なぜ教育の教材となる給食を全員に提供できないのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　弁当併用のスクールランチ方式においても、望ましい食習慣の形成のほか、社交性、協同の精神や勤労を重んずる態度の育成など、教育としての学校給食の目的を果たすことができるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　では、それぞれの弁当とか学校で提供している給食全部をいろいろとそこに取り寄せて、どういうふうに教育をされているんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕
   ◎教育次長（池田浩）　先ほどもお話ししましたとおり、学校給食の教育としての目指すものについては非常に多岐にわたっております。同一のメニューでなければいけない、例えば今日の献立の食材の栄養価であるとかというような、実際に自分たちが食べているものを題材にした教育については、献立の例から学んだりしますが、どうしても同じものを食べていなくては学べないことではなく、それを代替するような方法で補えると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次に、給食費の無償化について伺います。 　この給食の無償化についても何度か質問をしております。これまでの答弁は、国に要望する、市単独ではできない、子育て、少子化等総合的に検討が必要である等々でありました。昨年の９月定例会で高橋三義議員が、行財政改革で得られた財源を給食費には出せないかとの質問に、財務部長は、給食無償化に意義があると思っているが、現時点でまちづくり政策と子供政策、教育政策を比較対象として優先順位をつけることは適切でないと、大変どうでも取れるような答弁をされていますけれども、この答弁を教育委員会ではどういうふうに受け止めておられるでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　現行のスクールランチ方式は、食の自己管理能力の育成を目標の一つとし、持参弁当併用、複数メニュー選択制を使用しており、他の方式とは提供方式に大きな違いがあります。スクールランチ導入後20年近くが経過し、子供たちや学校給食を取り巻く環境が変化しています。このため、学校給食の在り方について整理が必要と考えています。学校給食は、子供たちの健全な育成に重要な役割を果たすものであることから、全員給食を含め、関係者の意見をお聞きしながら総合的に検討し、慎重に考えていきたいと考えています。 　なお、給食費を無償化するためには多額の財源が必要になることから、本市単独で実施することは難しいものであると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　それでは、財源の理由だけじゃなくて、教育委員会も無償化については難しいと、こういう判断をされていると捉えてよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　現在、スクールランチだけでなく、給食全体について様々な角度から総合的に捉えております。給食の無償化についても課題の一つであるとは考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　先ほど給食の提供の仕方が３つ方式があると。これも課題の一つだと前にも答弁されているんですよね。しかし、ランチルームはそれなりの意義があるんだと一方でおっしゃっている。そうしたら、全然整理できないじゃないですか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　スクールランチ方式につきましては、20年ほど前の導入時に様々な課題を解決するため、有識者等様々な意見を聞いて、その時点で有効な給食の方法であるという考えでスタートしました。ただ、20年経過する中で、他の方式との比較も含めて、現在給食の見直しについて総合的にやっているところですので、決してありきということではなく、様々な可能性の中で子供たちにとってよりよい給食の在り方を今後も検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　さっぱり分からないんですよ、何をおっしゃっているか。整理をしていく、一本化していくのか、それぞれの方式を残しながら検討していくのか。それだとできないというわけですよね、無償化にも課題があるからと。この間にもう一つ課題が出てきて、公会計もあるので、もっと整理が必要だと。やっているほうも混乱しているんじゃないですか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員のお話のとおり、給食の様々な方式の並立であるとかこれまでの歴史的な経緯、また地場産食材をどのように使うかなど、整理する課題はたくさんあると考えております。 　公会計化、それから無償化、さらに方式をどうするかなどについては、教育委員会単独で考えていくことではなく、様々な意見を聞きながら、今後も丁寧に検討していく課題であると捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　それでは次に（４）、公会計の課題について伺います。 　文部科学省の通知によれば、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未収金の督促等も含めた徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体で担っていくべきであるとされました。特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきものとの答申が出されています。 　今、学校給食費の滞納状況を見ますと、平成30年度が小学校で34世帯、中学校で14世帯、令和２年度が小学校で11世帯、中学校で12世帯であります。これを理由に公会計にしなければならないということは考えにくいと思いますが、この現状に対する認識はいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　今ほど議員からお話のあった、給食費の未納がそれほど多くないのでないかというようなことについてですが、私も学校現場におりましたので、その未納を少なくするために、例えば管理職であるとか学校事務職員であるとかが様々な未納のチェック、そしてお願い、それは懇談会の折にとかで、現場の職員が小さな努力を重ねた上での結果であると考えています。給食費の未納の額をもって対策の必要がないというふうには、多忙化解消などの観点からも考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　未納だけじゃなくて、プリペイドカードの管理も大変だと、私も現場の先生から聞いています。しかし、給食費が無償化されれば、保護者の負担も先生方の負担も軽減されるではありませんか。公会計化の課題も、前回高橋三義議員が質問されたときに、教育長は相当年数がかかると、まだいつまでとは言えないというような答弁をされています。同じく無償化等々もずっと先延ばしになると。どこかから整理をしていかなければこれは実現をしない。 　しかし、私はせめて給食費を、今家庭でも本当に食べられない子供たちがいると、子供たちの貧困の問題は非常に深刻ですよ。ですから、子ども食堂やいろんな地域の方たちも頑張って、子供たちを何とか食事ができないような環境下から改善しようと努力をされているんです。そのことが教育の現場でされないでどうなんですか。それでいいんですか。ですから、ここの問題は一気に無償化しなくても、例えば半分軽減するとか、教育委員会としてはそういう立場に立って考えていただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　決して教育委員会としても子供たちの食の状態、また現状の経済的なものなどを軽視しているわけではありません。無償化によって全てが解決するというような単独の考えではなく、繰り返しになりますけれど、全員給食化であるとかスクールランチの見直しであるとか、給食、また食育も含めた、総合的に判断していく中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私が絞って質問しているのに、そうやって広げないようにね。それではいつまでも改善しませんよ。 　私たちは、子供の医療費の助成制度も本当に長い間市民の皆さんと求めてきましたよ。そうしたら実現しました。言ってみれば、この問題は市長の政治決断なんですよ。その判断をする絶好のチャンスが今じゃないですか。このことを申し上げて終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、一般質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第３　令和３年度分議案第139号から第141号まで ○議長（古泉幸一）　次に日程第３、令和３年度分議案第139号から第141号までを一括して議題とします。 　市長に提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。 　議案第139号から第141号は、いずれも国の補正予算を活用し、保育士等の処遇改善を行うものです。 　議案第139号及び第140号は、市立の保育園、認定こども園及び幼稚園に勤務する会計年度任用職員の保育士等の処遇改善を行うため、条例を改正し、一般会計予算を補正するものであり、議案第141号は、市民病院に勤務する看護師及び助産師の処遇改善を行うため、条例を改正するものです。 　以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古泉幸一）　ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　なお、ただいま議題となっています令和３年度分議案のうち、議案第140号新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、回答がありましたので、お手元に配付してあります。（巻末に条例案に対する意見について添付） 　次に、令和３年度分議案第139号から第141号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第４　令和４年度分議案第36号及び第37号 ○議長（古泉幸一）　次に日程第４、令和４年度分議案第36号及び第37号を一括して議題とします。 　市長に提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。 　議案第36号は、新年度の一般会計補正予算です。 　これは、本市の公共交通を担うバス事業者に対し、緊急的な経営支援を行うものです。一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響によりバス利用者が大きく減少したことから、新潟交通では令和２年11月のダイヤ改正において、需要調整として減便を行っております。しかし、このたびのオミクロン株の発生により利用者数はさらに大きく減少し、収支改善を図るためには、この春のダイヤ改正以降において、さきの最大規模の減便と同規模か、それ以上の減便を前倒しして実施せざるを得ず、それは全市的に影響が及ぶこともあり得るとのことでした。 　本市としては、公共交通を担う新潟交通にこの厳しい状況を乗り越えてもらうため、これまでの支援とは異なる緊急的、経営的な支援が必要であるとの認識の下、支援に向けた調整を進めてまいりました。このことを受け、新潟交通からは、３月３日の春ダイヤ改正の説明会において、本市の緊急的な支援を前提にして、早急な収支改善のための大規模な減便前倒しを回避した旨の説明がありました。 　本市の支援表明による効果として、バス路線ネットワークの確保、維持が図られ、市民生活への影響に極力配慮したダイヤ編成が行われたことが確認できたことを踏まえ、新年度補正予算を追加提案することにしたものです。 　議案第37号は、政令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額を改め、未就学児の保険料減額に関する規定を整備するものです。 　以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古泉幸一）　ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　したがって、令和４年度分議案第36号及び第37号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　3月23日、午後１時30分から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　東　村　里恵子 　　　　　　　　署　名　議　員　　　五十嵐　完　二
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新人委第806号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月４日 　　新潟市議会議長　　　古　　泉　　幸　　一　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟市人事委員会委員長　　　兒　　玉　　武　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　条例案に対する意見について（回答） 　令和４年３月３日付け新議事第634号で意見を求められた条例案に関して、本委員会の意見は下記のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　（令和３年度分） 　議案第140号　新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について 　　　上記条例案は、任命権者が政策的な判断として、国の政策を活用し、児童福祉施設等対象施設に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るものと認識しています。 　　　初任給調整手当の支給については、採用による欠員補充の困難性を踏まえた措置であり、地方公務員法の趣旨に反するものではないことから、本委員会としては、異議はありません。...